【2025年も値上げ…!?】中国電力の高圧法人向け電気料金プランを電力コンサルが徹底解説

本記事は、以下のようなお悩みをお持ちの方に役立つ内容です。

• 2025年の中国電力の高圧電力の料金メニューは？
• 法人向け電気料金プランの値上げの詳細は？
• 中国電力管内でお得に利用できる新電力は？

中国電力の料金プランをしっかり理解しておきたい方は、ぜひ電力会社選びの参考にしてください。

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中国電力の標準メニューを詳しく解説

新電力のおすすめプランを知る前に、まずは中国電力の現在の料金体系をしっかり理解しましょう。実際に弊社のコンサルタントが面談すると、「詳しく知らなかった」という方が意外と多いです。

2023年4月以降は電気料金の高騰に伴い、中国電力も料金の見直しを行っています。
「思っていたより高かった…」と後悔しないように、事前にしっかり確認しておきましょう。

中国電力の標準メニューの内容

高圧電力の標準メニューの料金体系は以下のとおりです。

中国電力の料金体系は「①基本料金、②電力量料金、③燃料費調整額、④再エネ賦課金」の4つに分かれます。
その中で燃料費調整額はさらに「⑤燃料費調整額、⑥離島ユニバーサルサービス調整単価、⑦市場価格調整額」の3つに分解できます。

まずは基本料金と電力量料金について説明します。

①基本料金	月々の電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する固定料金のこと。
②電力量料金	電力量料金単価に使用量（kWh）を乗じて支払う料金のこと。 単価が18円で使用量が3,000kWhの場合、54,000円（18×3,000）となります。

この2点についてはスマホ代の料金体系をイメージしてもらうと分かりやすいと思います。
つづいて、燃料費と市場価格の調整単価についてに説明します。

⑤燃料費調整額	燃料価格の価格変動分を電気代に反映する料金のこと。 電気料金を完全に固定すると、燃料費が高騰したときは電力会社が損失を被り、下落したときは需要家（企業）が損をします。そこで燃料費調整制度が導入されました。
⑥離島ユニバーサル サービス調整単価	離島で電気の供給を行う一般送配電事業者が、離島のお客さまに提供する電気の燃料費の変動分を託送料金に反映した単価です。
⑦市場価格調整額	日本卸電力取引市場（JEPX）における市場価格の変動額です。

調整単価は、過去3ヵ月間の平均燃料価格によって算出され、2カ月後の電気料金に反映されるルールとなっています（下図参照）。

最後に、再生可能エネルギー発電促進賦課金については以下となります。

④再エネ賦課金

再生可能エネルギーによって生み出された電力を、発電所が買取する際にかかる費用をまかなうために設けられた「割り当て負担金」のこと。 再エネ賦課金は原則として、電気を利用するすべての個人・法人から、通常の電気料金に上乗せして集金されるもの。

関連記事：高圧電力の基本料金の仕組みと計算方法｜削減方法
関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説
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※重要※2025年4月以降の標準メニューの見直し内容

中国電力は2025年4月1日以降の契約更新に合わせて、特別高圧・高圧分野の標準料金メニューを見直しました。

※出典：中国電力「高圧・特別高圧部門の標準料金メニューの見直しについて」

見直したポイントは主に以下の3点です。

• 電力量料金単価の値下げ
• 燃料費調整(燃料費調整額)の見直し
• 燃料費調整(市場価格調整額)の見直し

詳細を見ていきましょう。

1. 電力量料金単価の値下げ

中国電力は、高圧・特別高圧ともに電力量料金単価を一律0.30円/kWh引き下げます。

卸電力取引市場価格の低下や2024年12月の島根原子力発電所2号機の再稼働による電源調達コストの低下を受け、2025年4月1日から高圧・特別高圧向けの標準料金メニューを見直すことを決定しました。

◎高圧電力

契約種別	区分	2024年の料金単価	見直し後の料金単価	差
業務用電力	基本料金単価	1,996.50	1,996.50	±0
	電力量料金：夏季	22.47	22.17	▲0.3
	電力量料金：他季	21.03	20.73	▲0.3
高圧電力Ａ	基本料金単価	1,507.00	1,507.00	±0
	電力量料金：夏季	23.04	22.74	▲0.3
	電力量料金：他季	21.55	21.25	▲0.3
高圧電力B	基本料金単価	1,996.50	1,996.50	±0
	電力量料金：夏季	20.88	20.58	▲0.3
	電力量料金：他季	19.58	19.28	▲0.3

◎特別高圧

契約種別	区分	2024年の料金単価	見直し後の料金単価	差
特別高圧電力Ａ〔20kV〕	基本料金単価	1,842.50	1,842.50	±0
	電力量料金：夏季	19.38	19.08	▲0.3
	電力量料金：他季	18.18	17.88	▲0.3
特別高圧電力Ｂ〔20kV〕	基本料金単価	1,842.50	1,842.50	±0
	電力量料金：夏季	18.66	18.36	▲0.3
	電力量料金：他季	17.54	17.24	▲0.3

◎中国電力は2023年4月に大幅な値上げを実施した経緯がある

中国電力は、2023年4月に電気料金を値上げしました。
例えば、業務用電力や高圧電力A・B、特別高圧電力A・Bにおいては、以下のような値上げが実施されています。

		高圧	特別高圧
基本料金単価		+264円00銭/kW	+132円00銭/kW
電力量料金単価	夏季	+4円46銭/kWh	+4円15銭/kWh
	その他季	+4円25銭/kWh	+3円96銭/kWh

この背景には、燃料価格や卸電力市場価格の高騰に加え、託送料金（電力を送るための費用）の見直しなどの要因がありました。

2.燃料費調整額の見直し

燃料費調整額とは、燃料の価格が変動すると電気料金にも反映されるしくみのことです。
今回、中国電力では「基準燃料価格」と「基準単価」が見直されました。

			現行	見直し後
燃料費調整単価	基準燃料価格		75,400円/kl	41,900円/kl
	基準単価	高圧	20銭5厘	17銭7厘
		特別高圧	20銭0厘	17銭4厘
	換算係数	α（原油）	0.0406	0.0406
		β（LNG）	0.0982	0.0982
		γ（石炭）	1.2015	1.2015

今回の燃料費調整額の見直しにより、電気料金が上がるリスクが高くなります。
その理由は、「基準燃料価格」と「基準単価」が引き下げられたからです。

◎基準燃料価格の見直し

「基準燃料価格」は電気料金の燃料費調整を計算するための基準となる燃料価格で、これが下がると同じ燃料価格でも「高い」と判断されやすくなり、燃料費調整額がプラスになりやすくなります。

◎基準単価の見直し

「基準単価」は基準燃料価格をもとに計算される1kWhあたりの基準金額で、燃料価格が上がった場合、基準単価が下がった分だけ電気料金が早く上がる可能性があります。
つまり、燃料高騰時に電気料金の上がり幅が大きくなるリスクが高まります。

例えば、基準単価が20銭/kWhから17銭/kWhに下がると、燃料費調整額がプラスになるための条件が緩和され、電気料金が上がりやすくなります。
以前は実際の燃料費が20銭/kWhを超えた時にプラス調整でしたが、基準単価が17銭/kWhに引き下げられると、実際の燃料費が17銭/kWhを超えるとプラス調整されることになり、同じ燃料価格でも電気料金が上がると判定されやすくなります。一方で、燃料価格が低下した場合、本来は燃料費調整額が値下げされるべきですが、基準単価が低くなることでその値下げ幅が抑えられる可能性があります。

このように、2025年の見直しにより、燃料価格が高騰したときの電気料金上昇のリスクが高まり、燃料価格が低下しても値下げ幅が小さくなる可能性があるため、電気料金が上がるリスクが高まります。

3.市場価格調整額の見直し

2025年度においては、卸電力取引市場からの調達量を増加させることを想定し、燃料費等調整の前提となる電源構成の想定を見直します。

※出典：中国電力「燃料費等調整の前提となる電源構成イメージ」

電源構成の想定の見直しを踏まえ、基準単価、調整係数、換算係数を以下の内容に見直します。

			現行	見直し後
市場価格調整単価	参照価格		回避可能原価	中国エリアプライス
	基準市場価格		20円81銭	9円45銭
	調整係数	高圧	0.162	0.265
		特別高圧	0.158	0.259
	換算係数	x（24時間）	0.1316	0.4861
		y（8時～16時）	0.8684	0.5139

◎参照価格の見直し

市場価格調整額の参照価格が「回避可能原価」から「エリアプライス」に変わると、電気料金が市場の影響を強く受けるようになり、料金の変動幅が大きくなるリスクが高まります。

回避可能原価は、電力会社が電力を供給するための最低コストを基準にしていたため、供給コストの上限を示していました。これが中国エリアプライスに変わると、実際の市場価格が反映されやすくなるため、需要と供給のバランスにより、電力価格の変動により敏感に反応するようになります。

◎基準市場価格の見直し

参照価格がエリアプライスに変更され、基準市場価格は9円45銭になりました。
参考として、2024年2月～2025年1月の中国エリアプライスのスポット市場価格の推移をお伝えします。

見る限り、市場価格が基準市場価格の9円45銭を超えている月の方が多いことが分かります。
もちろん、換算係数は市場価格の24時間全体と8～16時の時間帯の割合に基づいて決まるため、単純に比較することはできませんが、値上がりする可能性が高いと言えそうです。

◎調整係数・換算係数の見直し

調整係数が大きくなると、市場価格の変動が電気料金に与える影響が大きくなります。つまり、電力市場の価格が上下すると、調整後の電気料金の変動幅が広がりやすくなるということです。

さらに、換算係数の見直しにより、「24時間」の割合が約48％まで上昇しています。市場価格は一般的に日中は安く、夜間やそれ以外の時間帯は高くなる傾向があるため、値上がりする可能性が高くなります。この変動が電気料金に反映されると、消費者の負担が増すリスクがあります。

今回の中国電力の見直しを一言でまとめると、電力料金単価は値下げされたものの、電力の市場調達の実態により近い形で市場価格が電気料金に反映されるようになった、といえます。

中国電力の新しい料金メニューの仕組みを理解したうえで、つぎは電力料金単価表を記載します。

中国電力の高圧電力料金表

事務所ビル、病院、商業施設などの施設を対象としたメニュー

契約種別	区分		旧料金単価	新料金単価
業務用電力	基本料金		1,996円50銭	1,996円50銭
	電力量料金	夏季	22円47銭	22円17銭 （-0円30銭）
		その他季	21円03銭	20円73銭 （-0円30銭）
業務用ＴＯＵ	基本料金		1,996円50銭	1,996円50銭
	電力量料金	ピーク時間	27円52銭	27円22銭 （-0円30銭）
		昼間時間：夏季	23円80銭	23円50銭 （-0円30銭）
		昼間時間：その他季	22円74銭	22円44銭 （-0円30銭）
		夜間時間	18円06銭	17円76銭 （-0円30銭）

工場などの施設を対象としたメニュー

契約種別	区分		旧料金単価	新料金単価
高圧電力Ａ	基本料金		1,507円00銭	1,507円00銭
	電力量料金	夏季	23円04銭	22円74銭 （-0円30銭）
		その他季	21円55銭	21円25銭 （-0円30銭）
高圧電力Ｂ	基本料金		1,996円50銭	1,996円50銭
	電力量料金	夏季	20円88銭	20円58銭 （-0円30銭）
		その他季	19円58銭	19円28銭 （-0円30銭）
高圧ＴＯＵＡ	基本料金		1,507円00銭	1,507円00銭
	電力量料金	ピーク時間	29円47銭	29円17銭 （-0円30銭）
		昼間時間：夏季	25円42銭	25円12銭 （-0円30銭）
		昼間時間：その他季	24円00銭	23円70銭 （-0円30銭）
		夜間時間	18円06銭	17円76銭 （-0円30銭）
高圧ＴＯＵＢ	基本料金		1,996円50銭	1,996円50銭
	電力量料金	ピーク時間	25円33銭	25円03銭 （-0円30銭）
		昼間時間：夏季	21円99銭	21円69銭 （-0円30銭）
		昼間時間：その他季	20円65銭	20円35銭 （-0円30銭）
		夜間時間	18円06銭	17円76銭 （-0円30銭）

中国電力の高圧・特別高圧の料金プランの単価をお伝えしたあとは、電気代を下げる方法をご紹介します。

中国電力の高圧電力の電気代を削減する方法

基本料金を安くする方法3選

つづいては、基本料金を下げる3つの方法をご紹介します。

1. 力率を改善する

力率が100％未満の場合、改善することで力率割引を受けることができます。特に、力率が85％の場合は、1％向上するごとに基本料金が1％割引されます。

一方で、力率が85％を下回ると基本料金が割増しされるため、余分なコストが発生します。そのため、設備の買い替えやコンデンサなどの力率改善機器の導入を検討することで、電気料金の削減につながる可能性があります。

2. ピーク値を抑えて契約電力を下げる

契約電力は、過去12カ月のうち最も電力を多く使用した月の最大需要電力を基に決まります。そのため、電力のピーク値を下げることで契約電力を削減し、基本料金の節約につなげることができます。

ピーク値を下げる方法には、「ピークカット」と「ピークシフト」の2種類があります。それぞれの方法について詳しく説明します。

ピークカット	電力の使用量が最も多い時間帯に、照明や空調・生産設備といった機器による電力使用量を削減することにより、ピーク値を抑える施策。
ピークシフト	それぞれの機器の稼働時間帯を分散させることにより、ピーク値を減らす施策。 ピークカットと似ていますが、ピークシフトは使用する電力量を移動させて、全ての時間帯の電力使用量を均一化するイメージのため、全体の電力使用量に変化はありません。

ピーク値を抑えるためには、デマンドコントロールを導入して使用状況を管理したり、日頃から節電を意識することが重要です。

3. 基本料金単価を下げる

最もおすすめの方法は、新電力への切り替えによって基本料金単価を下げることです。
力率の改善や契約電力の削減には専用の機器を導入する必要がありますが、新電力への切り替えは無料でできるため、手軽にコスト削減を始められます。

2016年の電力小売全面自由化により、現在では700社以上の電力会社がさまざまな料金プランを提供しており、自社に合ったプランを選択することが可能です。例えば、中国電力の業務用電力の基本料金単価（2025年4月1日以降契約分）は「1,996円50銭」ですが、一部の新電力では「658円90銭」という低価格の契約メニューもあります。

仮に契約電力が200kW、力率100％の場合、中国電力での基本料金は339,405円/月となりますが、新電力のプランを利用すると112,013円/月となり、毎月227,392円の削減が可能です。さらに、電力会社を切り替えることで、基本料金だけでなく電力量料金も安くなるメニューがあるため、さらなるコスト削減が期待できます。

力率の改善や契約電力の削減は一定の費用をかける必要がありますが、電力会社の切り替えには費用がかからず、すぐに実施できる点が大きなメリットです。まずは、コストをかけずに見直せる部分から検討してみてはいかがでしょうか。

新電力への切り替えなら電力量料金も下げられる可能性あり

ここまで高圧電力の基本料金を下げる方法について説明しました。
電気代の値上がりリスクを避けたい法人が知っておきたいのが「市場連動型プラン」です。

市場連動型プランとは、30分ごとに電力量料金の単価が変動するプランです。

市場連動型プランでは「JEPX」という電力の卸市場から仕入れた電気を供給します。JEPXの価格は「市場価格」といい、需要と供給に応じて30分ごとに価格が変動する仕組みとなっています。

市場連動型プランの料金の内訳は以下です。

電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

市場連動型プランは、JEPXの市場価格に電力会社の管理費を上乗せしたものが電力量料金になります。下図のとおり、仕入れ価格に基づいて料金プランが設計されています。

市場連動型プランを、大手電力会社の一般的な料金プラン（燃料調整型プラン）と比較した場合のメリットは下記の3点です。

1.料金内訳が明瞭なので透明性が高い

燃料調整費型プランは料金内訳が不透明な上、突然の値上げになることも少なくありません。市場連動型プランの料金体系は市場価格と管理費が明確に分かれているため、不透明な値上げリスクが低いです。

2.倒産・事業撤退リスクが低い

燃料調整費型プランとは異なり、市場連動型プランは料金設定が仕入れ値に基づいてるため、燃料費高騰の影響を受けることはありません。

3.市場価格が下がれば料金単価が安くなる

燃料調整費型プランは料金単価が24時間固定される一方で、市場連動型プランは市場価格に応じて電気代の単価が変動するため、単価を大幅に下げられる可能性があります。

もちろん、市場価格が高値をつけ、市場連動型プランの単価が燃料調整費型プランよりも高くなるリスクもあります。

しかし燃料費が高騰していても、太陽光発電の導入量が増える昼間の市場価格は最安値の0.01円/kWhをつけることもあり、電気代を安くできる可能性があります。
ちなみに0.01円/kWhの最安値をつける時間帯は年々増加しています。

特に、日照条件が良い九州エリアでは、市場価格が0.01円/kWhの時間が2023年は年1174時間となり、年間の総時間数（8,760時間）の約13%に達しています。

JEPXの市場価格は、天候が悪い日や夜間などの太陽光発電ができない時間帯や、夏冬の電力需要が増える時期は高くなる場合があります。そのため、市場価格が高騰すれば、市場連動型プランが燃料調整型プランよりも高くなるリスクは当然考えられます。

しかし、0.01円/kWhとなる時間帯が増えているため、特に昼間の稼働が多いオフィス・工場では電気代を下げられる可能性が高いといえます。以下は市場価格が0.01円/kWhを記録した際の、市場連動型プランと燃料調整型プランそれぞれの平均価格のイメージ図です。

市場連動型プランは、市場価格に電力会社の経費が上乗せされるケースが多いため、電力会社が固定単価の引き上げを発表したり、突然倒産・撤退したりするリスクはほとんどありません。

「電気代を安くしたい」「電力会社との契約で悩みたくない」法人は、市場連動型プランを検討するのも１つの手です。
一度、見積もりをとって比較することをおすすめします。

市場連動型の高騰リスクを抑えたプランもある

市場連動型の一番のデメリットは高騰リスクです。
2025年時点では、その高騰リスクを抑えた以下のプランが一部の新電力会社から提供されています。

• 上限単価付き市場連動型プラン
• ハイブリッドプラン

それぞれのプランの特徴とメリット・デメリットを以下に記載します。

上限単価付き市場連動型プラン

上限付き市場連動型プランは、日本卸電力取引所の市場価格に応じて電気料金が変動する仕組みですが、あらかじめ設定された上限価格を超えることがないのが特徴です。
市場価格が下がれば電気料金も安くなり、逆に市場価格が高騰しても、上限以上の料金にはならないため、コストを抑えつつ安心して利用できるメリットがあります。

このプランでは、電力会社によって上限単価の設定方法が異なります。大手電力会社の夏季・その他季の単価を上限にしている場合もあれば、各社が自由に上限単価を設定できる場合もあります。

市場価格の推移を見ながら電気代を抑えたい人や、価格変動リスクをできるだけ抑えながら市場連動型プランを利用したい人に向いているプランと言えます。

ハイブリッドプラン

夏・冬を固定単価型、春・秋を市場連動型にするハイブリッドプランは、電気料金の安定性とコスト削減の両方を狙えるプランです。

夏や冬は電力需要が高まり、市場価格が高騰しやすいため、固定単価にすることで電気代の急激な上昇を防ぐことができます。一方、春や秋は比較的気温が穏やかで電力需要が落ち着くため、市場価格が安くなる傾向があり、そのタイミングで市場連動型を採用することで電気代を抑えやすくなります。

このように、需要が高い時期と低い時期で適切な料金体系を使い分けることで、価格の変動リスクを抑えながらも、コストメリットを享受できるのが大きな特徴です。

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一括見積もりを依頼するために必要なものは？

一括見積もりを依頼するために必要な資料は以下の2点です。

• 12ヵ月分の電気料金の明細書
• 30分値データ

◎電気料金の明細書について

電気料金の明細書については、原則として直近12ヵ月分のものをご準備ください。
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◎30分値データについて

30分値データとは、30分単位の電気使用量を確認できる資料です。精緻に試算することができるため、ご準備いただくことをおすすめします。

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