【2025年の値上げ情報】四国電力の高圧法人向け電気料金プランを電力コンサルが徹底解説

本記事は、以下のようなお悩みをお持ちの方に役立つ内容です。

• 2025年の四国電力の高圧電力の料金メニューは？
• 法人向け電気料金プランの値上げの詳細は？
• 四国電力管内でお得に利用できる新電力は？

四国電力の料金プランをしっかり理解しておきたい方は、ぜひ電力会社選びの参考にしてください。

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四国電力の標準メニューを詳しく解説

新電力のおすすめプランを知る前に、まずは四国電力の現在の料金体系をしっかり理解しましょう。実際に弊社のコンサルタントが面談すると、「詳しく知らなかった」という方が意外と多いです。

2023年4月以降は電気料金の高騰に伴い、四国電力も料金の見直しを行っています。
「思っていたより高かった…」と後悔しないように、事前にしっかり確認しておきましょう。

四国電力の標準メニューの内容

高圧電力の標準メニューの料金体系は以下のとおりです。

四国電力の料金体系は「①基本料金、②電力量料金、③燃料費調整額、④再エネ賦課金」の4つに分かれます。
その中で燃料費調整額はさらに「⑤燃料費調整額、⑥離島ユニバーサルサービス調整単価、⑦市場価格調整額」の3つに分解できます。

まずは基本料金と電力量料金について説明します。

①基本料金	月々の電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する固定料金のこと。
②電力量料金	電力量料金単価に使用量（kWh）を乗じて支払う料金のこと。 単価が18円で使用量が3,000kWhの場合、54,000円（18×3,000）となります。

この2点についてはスマホ代の料金体系をイメージしてもらうと分かりやすいと思います。
つづいて、燃料費と市場価格の調整単価についてに説明します。

⑤燃料費調整額	燃料価格の価格変動分を電気代に反映する料金のこと。 電気料金を完全に固定すると、燃料費が高騰したときは電力会社が損失を被り、下落したときは需要家（企業）が損をします。そこで燃料費調整制度が導入されました。
⑥離島ユニバーサル サービス調整単価	離島で電気の供給を行う一般送配電事業者が、離島のお客さまに提供する電気の燃料費の変動分を託送料金に反映した単価です。
⑦市場価格調整額	日本卸電力取引市場（JEPX）における市場価格の変動額です。

調整単価は、過去3ヵ月間の平均燃料価格によって算出され、2カ月後の電気料金に反映されるルールとなっています（下図参照）。

最後に、再生可能エネルギー発電促進賦課金については以下となります。

④再エネ賦課金

再生可能エネルギーによって生み出された電力を、発電所が買取する際にかかる費用をまかなうために設けられた「割り当て負担金」のこと。 再エネ賦課金は原則として、電気を利用するすべての個人・法人から、通常の電気料金に上乗せして集金されるもの。

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四国電力は2025年4月に高圧料金メニューの見直しを行わない方針

四国電力は四国エリアにおける高圧・特別高圧の料金メニューに大きな見直しは行わない予定です(2025年2月時点)。
そのため、2024年と料金体系等は変わりません。

2023年に料金見直しを行い、値上げを実施した経緯がある

四国電力が2023年に料金の見直しをおこなったのは以下の2点です。

• 基本料金単価・電力量料金単価の値上げ
• 燃料費調整の見直し

詳細を見ていきましょう。

1. 基本料金単価・電力量料金単価の値上げ

四国電力は、高圧・特別高圧ともに基本料金単価と電力量料金単価を値上げしています。

	基本料金（円/kW）	電力量料金（円/kWh）
高圧	+118.80円	+2.65円
特別高圧	+30.80円	+2.43円

※出典：四国電力「高圧・特別高圧の料金見直し後の新たな料金単価について（確定のお知らせ） 」）

四国電力は、燃料費の高騰や卸電力市場価格の上昇、設備維持コストの増加により、2023年に高圧電力の料金を値上げしました。特に、LNGや石炭の価格上昇、円安、再エネ関連の費用増加が影響しました。
これらのコスト増を補うため、電気料金の見直しが行われました。

2.燃料費調整の見直し

四国電力は燃料費調整額の算定式を以下の内容に変更しています。

			現行	見直し後
燃料費調整単価	基準燃料価格		26,000円/kl	80,300円/kl
	基準単価	高圧	18銭8厘	15銭4厘
		特別高圧	18銭3厘	15銭0厘

上記の見直しにより、電気料金にどのような影響があるのかを以下に説明します。

◎基準燃料価格の見直し

「基準燃料価格」とは、電気料金の燃料費調整を計算する際の基準となる燃料価格です。
この価格が下がると、同じ燃料価格でも「高い」と判断されやすくなり、燃料費調整額がプラスになりやすくなります。

しかし、四国電力では2023年の見直しで基準燃料価格が引き上げられたため、以前よりも燃料費調整額がプラスになる条件が厳しくなり、電気料金が上がりにくくなっています。

◎基準単価の見直し

「基準単価」は基準燃料価格をもとに計算される1kWhあたりの基準金額で、燃料価格が上がった場合、基準単価が下がった分だけ電気料金が早く上がる可能性があります。
つまり、燃料高騰時に電気料金の上がり幅が大きくなるリスクが高まります。

例えば、基準単価が18銭/kWhから15銭/kWhに下がると、燃料費調整額がプラスになるための条件が緩和され、電気料金が上がりやすくなります。
以前は実際の燃料費が18銭/kWhを超えた時にプラス調整でしたが、基準単価が15銭/kWhに引き下げられると、実際の燃料費が15銭/kWhを超えるとプラス調整されることになり、同じ燃料価格でも電気料金が上がると判定されやすくなります。一方で、燃料価格が低下した場合、本来は燃料費調整額が値下げされるべきですが、基準単価が低くなることでその値下げ幅が抑えられる可能性があります。

このように、2023年の見直しにより、燃料価格が高騰したときの電気料金上昇のリスクが高まり、燃料価格が低下しても値下げ幅が小さくなる可能性があるため、電気料金が上がるリスクが高まります。

四国電力の高圧・特別高圧の料金表（2025年）

高圧：事務所ビル・商業施設などで電気を使用する企業向け

契約種別	区分		料金単価
業務用電力 [高圧・500kW未満]	基本料金		1,665円08銭
	電力量料金	夏季	28円66銭
		その他季	27円48銭
業務用電力 [高圧・500kW以上]	基本料金		1,665円08銭
	電力量料金	夏季	28円66銭
		その他季	27円48銭

高圧：工場などで電気を使用される企業向け

契約種別	区分		料金単価
高圧電力A [高圧・500kW未満]	基本料金		1,412円61銭
	電力量料金	夏季	29円76銭
		その他季	28円47銭
高圧電力B [高圧・500kW以上]	基本料金		1,935円37銭
	電力量料金	夏季	26円82銭
		その他季	25円77銭

特別高圧：事務所ビル・商業施設などで電気を使用する企業向け

契約種別		区分		料金単価
特別高圧電力A	2万V	基本料金		1,747円85銭
		電力量料金	夏季	25円95銭
			その他季	24円95銭
	6万V	基本料金		1,715円37銭
		電力量料金	夏季	25円74銭
			その他季	24円77銭

特別高圧：工場などで電気を使用される企業向け

契約種別		区分		料金単価
特別高圧電力B	2万V	基本料金		1,791円85銭
		電力量料金	夏季	25円28銭
			その他季	24円35銭
	6万V	基本料金		1,759円37銭
		電力量料金	夏季	25円08銭
			その他季	24円16銭

四国電力の高圧・特別高圧の料金プランの単価をお伝えしたあとは、電気代を下げる方法をご紹介します。

四国電力の高圧電力の電気代を削減する方法

基本料金を安くする方法3選

つづいては、基本料金を下げる3つの方法をご紹介します。

1. 力率を改善する

力率が100％未満の場合、改善することで力率割引を受けることができます。特に、力率が85％の場合は、1％向上するごとに基本料金が1％割引されます。

一方で、力率が85％を下回ると基本料金が割増しされるため、余分なコストが発生します。そのため、設備の買い替えやコンデンサなどの力率改善機器の導入を検討することで、電気料金の削減につながる可能性があります。

2. ピーク値を抑えて契約電力を下げる

契約電力は、過去12カ月のうち最も電力を多く使用した月の最大需要電力を基に決まります。そのため、電力のピーク値を下げることで契約電力を削減し、基本料金の節約につなげることができます。

ピーク値を下げる方法には、「ピークカット」と「ピークシフト」の2種類があります。それぞれの方法について詳しく説明します。

ピークカット	電力の使用量が最も多い時間帯に、照明や空調・生産設備といった機器による電力使用量を削減することにより、ピーク値を抑える施策。
ピークシフト	それぞれの機器の稼働時間帯を分散させることにより、ピーク値を減らす施策。 ピークカットと似ていますが、ピークシフトは使用する電力量を移動させて、全ての時間帯の電力使用量を均一化するイメージのため、全体の電力使用量に変化はありません。

ピーク値を抑えるためには、デマンドコントロールを導入して使用状況を管理したり、日頃から節電を意識することが重要です。

3. 基本料金単価を下げる

最もおすすめの方法は、新電力への切り替えによって基本料金単価を下げることです。
力率の改善や契約電力の削減には専用の機器を導入する必要がありますが、新電力への切り替えは無料でできるため、手軽にコスト削減を始められます。

2016年の電力小売全面自由化により、現在では700社以上の電力会社がさまざまな料金プランを提供しており、自社に合ったプランを選択することが可能です。例えば、四国電力の業務用電力の基本料金単価（2025年4月1日以降契約分）は「1,665円08銭」ですが、一部の新電力では「712円80銭」という低価格の契約メニューもあります。

仮に契約電力が200kW、力率100％の場合、四国電力での基本料金は283,063円/月となりますが、新電力のプランを利用すると121,176円/月となり、毎月161,887円の削減が可能です。さらに、電力会社を切り替えることで、基本料金だけでなく電力量料金も安くなるメニューがあるため、さらなるコスト削減が期待できます。

力率の改善や契約電力の削減は一定の費用をかける必要がありますが、電力会社の切り替えには費用がかからず、すぐに実施できる点が大きなメリットです。まずは、コストをかけずに見直せる部分から検討してみてはいかがでしょうか。

新電力への切り替えなら電力量料金も下げられる可能性あり

ここまで高圧電力の基本料金を下げる方法について説明しました。
電気代の値上がりリスクを避けたい法人が知っておきたいのが「市場連動型プラン」です。

市場連動型プランとは、30分ごとに電力量料金の単価が変動するプランです。

市場連動型プランでは「JEPX」という電力の卸市場から仕入れた電気を供給します。JEPXの価格は「市場価格」といい、需要と供給に応じて30分ごとに価格が変動する仕組みとなっています。

市場連動型プランの料金の内訳は以下です。

電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

市場連動型プランは、JEPXの市場価格に電力会社の管理費を上乗せしたものが電力量料金になります。下図のとおり、仕入れ価格に基づいて料金プランが設計されています。

市場連動型プランを、大手電力会社の一般的な料金プラン（燃料調整型プラン）と比較した場合のメリットは下記の3点です。

1.料金内訳が明瞭なので透明性が高い

燃料調整費型プランは料金内訳が不透明な上、突然の値上げになることも少なくありません。市場連動型プランの料金体系は市場価格と管理費が明確に分かれているため、不透明な値上げリスクが低いです。

2.倒産・事業撤退リスクが低い

燃料調整費型プランとは異なり、市場連動型プランは料金設定が仕入れ値に基づいてるため、燃料費高騰の影響を受けることはありません。

3.市場価格が下がれば料金単価が安くなる

燃料調整費型プランは料金単価が24時間固定される一方で、市場連動型プランは市場価格に応じて電気代の単価が変動するため、単価を大幅に下げられる可能性があります。

もちろん、市場価格が高値をつけ、市場連動型プランの単価が燃料調整費型プランよりも高くなるリスクもあります。

しかし燃料費が高騰していても、太陽光発電の導入量が増える昼間の市場価格は最安値の0.01円/kWhをつけることもあり、電気代を安くできる可能性があります。
ちなみに0.01円/kWhの最安値をつける時間帯は年々増加しています。

特に、日照条件が良い九州エリアでは、市場価格が0.01円/kWhの時間が2023年は年1174時間となり、年間の総時間数（8,760時間）の約13%に達しています。

JEPXの市場価格は、天候が悪い日や夜間などの太陽光発電ができない時間帯や、夏冬の電力需要が増える時期は高くなる場合があります。そのため、市場価格が高騰すれば、市場連動型プランが燃料調整型プランよりも高くなるリスクは当然考えられます。

しかし、0.01円/kWhとなる時間帯が増えているため、特に昼間の稼働が多いオフィス・工場では電気代を下げられる可能性が高いといえます。以下は市場価格が0.01円/kWhを記録した際の、市場連動型プランと燃料調整型プランそれぞれの平均価格のイメージ図です。

市場連動型プランは、市場価格に電力会社の経費が上乗せされるケースが多いため、電力会社が固定単価の引き上げを発表したり、突然倒産・撤退したりするリスクはほとんどありません。

「電気代を安くしたい」「電力会社との契約で悩みたくない」法人は、市場連動型プランを検討するのも１つの手です。
一度、見積もりをとって比較することをおすすめします。

市場連動型の高騰リスクを抑えたプランもある

市場連動型の一番のデメリットは高騰リスクです。
2025年時点では、その高騰リスクを抑えた以下のプランが一部の新電力会社から提供されています。

• 上限単価付き市場連動型プラン
• ハイブリッドプラン

それぞれのプランの特徴とメリット・デメリットを以下に記載します。

上限単価付き市場連動型プラン

上限付き市場連動型プランは、日本卸電力取引所の市場価格に応じて電気料金が変動する仕組みですが、あらかじめ設定された上限価格を超えることがないのが特徴です。
市場価格が下がれば電気料金も安くなり、逆に市場価格が高騰しても、上限以上の料金にはならないため、コストを抑えつつ安心して利用できるメリットがあります。

このプランでは、電力会社によって上限単価の設定方法が異なります。大手電力会社の夏季・その他季の単価を上限にしている場合もあれば、各社が自由に上限単価を設定できる場合もあります。

市場価格の推移を見ながら電気代を抑えたい人や、価格変動リスクをできるだけ抑えながら市場連動型プランを利用したい人に向いているプランと言えます。

ハイブリッドプラン

夏・冬を固定単価型、春・秋を市場連動型にするハイブリッドプランは、電気料金の安定性とコスト削減の両方を狙えるプランです。

夏や冬は電力需要が高まり、市場価格が高騰しやすいため、固定単価にすることで電気代の急激な上昇を防ぐことができます。一方、春や秋は比較的気温が穏やかで電力需要が落ち着くため、市場価格が安くなる傾向があり、そのタイミングで市場連動型を採用することで電気代を抑えやすくなります。

このように、需要が高い時期と低い時期で適切な料金体系を使い分けることで、価格の変動リスクを抑えながらも、コストメリットを享受できるのが大きな特徴です。

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それぞれの内容を説明します。

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◎30分値データについて

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