【2025年も値上げ…!?】東京電力の高圧法人向け電気料金プランを電力コンサルが徹底解説

本記事は、以下のようなお悩みをお持ちの方に役立つ内容です。

• 2025年の東京電力の高圧電力の料金メニューは？
• 法人向け電気料金プランの値上げの詳細は？
• 東京電力管内でお得に利用できる新電力は？

東京電力の料金プランをしっかり理解しておきたい方は、ぜひ電力会社選びの参考にしてください。

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東京電力の2025年の料金メニューを詳しく解説

2022年以降は燃料費の高騰に伴い、毎年料金の見直しを行っていますが、東京電力の2025年4月以降の見直しにより、負荷率が低い法人は電気代が値上がりする可能性が高いです。

弊社のコンサルタントが面談すると、「東京電力の料金体系を詳しく知らなかった」という方が意外と多くいらっしゃいます。

まずは現在の料金メニューを正しく把握することが大切です。
「思っていたより電気代が高かった…」と後悔しないためにも、事前にしっかり確認しておきましょう。

◎要注意 以下の高圧向けメニューは、2025年3月に新規申込みの受付を終了し、2026年3月末で廃止されます。なお、特別高圧向けメニューについては、すでに2024年3月で新規申込みの受付を終了しています。 業務用季節別時間帯別電力 業務用電力 高圧季節別時間帯別電力 高圧季節別時間帯別電力A 高圧電力 高圧電力A

上記メニューご利用中の法人は、次に説明する標準メニューの内容を早めに理解しておきましょう。

東京電力の標準メニューの内容

東京電力の標準メニューは主に以下の3つのメニューがあります。

• ベーシックプラン
• 市場調整ゼロプラン
• 市場価格連動プラン

3つのプランの違いは、市場から調達する電力の割合です。
電力は主に化石燃料を使った発電と、市場からの調達に分かれますが、市場からの調達割合によって以下の通りプランの内容も変わります。

プラン名	市場調整ゼロプラン	ベーシックプラン	市場価格連動プラン
プランの特徴	スポット市場の価格変動の影響を受けず（市場価格の調整なし）、料金の変動をできるだけ抑えたい方に適したプラン	燃料費調整および市場価格調整を行う料金プラン	スポット市場価格の変動に連動する料金プラン
市場調整の割合	0%	約30％	100％

※東京電力エナジーパートナー「新標準メニューの概要」

どのプランも、基本料金・電力量料金・再エネ賦課金がかかる点は共通です。
ただし、上記のうち電力量料金の計算方法はプランごとに異なります。以下をご覧ください。

上の図のとおり、各プランで適用される料金は以下のようになります。

• 市場調達ゼロプラン：電力量料金＋燃料費調整額
• ベーシックプラン：電力量料金＋燃料費調整額＋市場価格調整額
• 市場価格連動：電力量料金＋市場価格調整額

関連記事：高圧電力の基本料金の仕組みと計算方法｜削減方法
関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事：再エネ賦課金とは？仕組みや安くする方法をわかりやすく解説

では、市場調整の割合が増えると何が変わるのでしょうか。
そのポイントは、価格変動リスクの大きさにあります。
詳しくは次の章でご説明します。

標準メニュー別の価格変動リスクの違いについて

下の図のとおり、メニューごとに価格変動のリスクは異なります。
市場からの調達割合が多いほど、単価が上昇したり下落する可能性も高くなります。

※東京電力エナジーパートナー「小売電気事業の振り返りと今後の課題」

市場価格の変動リスクをどの程度受け入れられるかに応じて、最適なメニューを選びましょう。

【重要】2025年4月以降の標準メニューの見直し内容

2025年4月以降に変更される点はいくつかありますが、特に重要なのは次の2つです。

• 基本料金および従量料金の単価見直し
• ベーシックプランの市場価格調整額の算定方法の見直し

詳細を見ていきましょう。

1. 基本料金および従量料金の単価見直し

2025年4月以降の標準メニューの単価は以下の内容に見直しされます。
ここでは高圧電力の関東エリアのみ紹介します。

		2024年の単価	新単価	増減
ベーシックプラン	基本料金	1,890円00銭	3,030円00銭	＋1,140円/kW
	電力量料金	19円51銭	16円56銭	-2.95円/kWh
市場調整ゼロプラン	基本料金	2,100円00銭	3,220円00銭	＋1,120円/kW
	電力量料金	20円70銭	16円63銭	-4.07円/kWh
市場価格連動プラン	基本料金	1,700円00銭	1,500円00銭	-200円/kW
	電力量料金：朝時間	14円75銭	16円37銭	＋1.62円/kWh
	電力量料金：昼時間
	電力量料金：晩時間
	電力量料金：夜時間	14円57	16円19銭	＋1.62円/kWh

ベーシックプランと市場調整ゼロプランでは、電力量料金の単価は下がっていますが、基本料金の単価が大幅に上がっています。

そのため、今回の見直しにより、電力の使用率（負荷率）が高い施設は電気代が下がる可能性があります。
一方で、負荷率が低い施設は電気代が大幅に上がる可能性があるため、注意が必要です。

関連記事：高圧電力の負荷率とは？計算式や電気代を下げる方法をわかりやすく解説

東京電力のHPで公表されている、負荷率別の試算表をご覧ください。

※東京電力エナジーパートナー「モデルケースにおけるお客さまへの影響」

試算表では、負荷率が低い施設のベーシックプランは電気代が約10％上がっています。
実際に、東京電力の公式サイトにも以下のように記載されています。

「省エネ等により契約電力を抑え効率的に電気をご使用いただいた場合にメリットが出るように、従来と比較して基本料金を高く、電力量料金を低く設定いたします」
※参考：東京電力エナジーパートナー（特別高圧・高圧の標準メニューの見直し内容について）

負荷率が低い傾向にある、以下の施設を運営している法人は対策を迫られそうです。

• オフィスビル
• 日中（9～17時）稼働の工場
• 公共施設
• 地方自治体
• 立体駐車場
• 学校
• スキー場
• プール

2.ベーシックプランの市場価格調整額の算定方法の見直し

2025年の見直しにより、ベーシックプランの市場価格調整額は、より実際の状況に即した、詳細な計算方法に変更されます。

※東京電力エナジーパートナー「ベーシックプランの見直し内容」

市場価格は需要と供給のバランスによって決定されるため、消費電力量が少なくなる時間帯区分の恩恵を受けやすくなる可能性があります。
ただし、算定方式が複雑で分かりにくいため、節電対策が立てづらいといえそうです。

今回の見直しをまとめると、東京電力エナジーパートナーの標準メニュー（ベーシックプラン・市場調整ゼロプラン）は負荷率が低い施設にとっては値上げになる可能性が高いといえます。

その状況を踏まえた上で、次は東京電力の電気代を下げる方法をご紹介します。

東京電力の高圧電力の電気代を削減する方法

基本料金を安くする方法3選

つづいては、基本料金を下げる3つの方法をご紹介します。

1. 力率を改善する

力率が100％未満の場合、改善することで力率割引を受けることができます。特に、力率が85％の場合は、1％向上するごとに基本料金が1％割引されます。

一方で、力率が85％を下回ると基本料金が割増しされるため、余分なコストが発生します。そのため、設備の買い替えやコンデンサなどの力率改善機器の導入を検討することで、電気料金の削減につながる可能性があります。

2. ピーク値を抑えて契約電力を下げる

契約電力は、過去12カ月のうち最も電力を多く使用した月の最大需要電力を基に決まります。そのため、電力のピーク値を下げることで契約電力を削減し、基本料金の節約につなげることができます。

ピーク値を下げる方法には、「ピークカット」と「ピークシフト」の2種類があります。それぞれの方法について詳しく説明します。

ピークカット	電力の使用量が最も多い時間帯に、照明や空調・生産設備といった機器による電力使用量を削減することにより、ピーク値を抑える施策。
ピークシフト	それぞれの機器の稼働時間帯を分散させることにより、ピーク値を減らす施策。 ピークカットと似ていますが、ピークシフトは使用する電力量を移動させて、全ての時間帯の電力使用量を均一化するイメージのため、全体の電力使用量に変化はありません。

ピーク値を抑えるためには、デマンドコントロールを導入して使用状況を管理したり、日頃から節電を意識することが重要です。

3. 基本料金単価を下げる

最もおすすめの方法は、新電力への切り替えによって基本料金単価を下げることです。
力率の改善や契約電力の削減には専用の機器を導入する必要がありますが、新電力への切り替えは無料でできるため、手軽にコスト削減を始められます。

2016年の電力小売全面自由化により、現在では700社以上の電力会社がさまざまな料金プランを提供しており、自社に合ったプランを選択することが可能です。例えば、東京電力のベーシックプランの基本料金単価（2025年4月1日以降契約分）は「3,030円00銭」ですが、一部の新電力では「653円87銭」という低価格の契約メニューもあります。

仮に契約電力が200kW、力率100％の場合、東京電力での基本料金は515,100円/月となりますが、新電力のプランを利用すると111,158円/月となり、毎月403,942円の削減が可能です。さらに、電力会社を切り替えることで、基本料金だけでなく電力量料金も安くなるメニューがあるため、さらなるコスト削減が期待できます。

力率の改善や契約電力の削減は一定の費用をかける必要がありますが、電力会社の切り替えには費用がかからず、すぐに実施できる点が大きなメリットです。まずは、コストをかけずに見直せる部分から検討してみてはいかがでしょうか。

新電力への切り替えなら電力量料金も下げられる可能性あり

ここまで高圧電力の基本料金を下げる方法について説明しました。
電気代の値上がりリスクを避けたい法人が知っておきたいのが「市場連動型プラン」です。

市場連動型プランとは、30分ごとに電力量料金の単価が変動するプランです。

市場連動型プランでは「JEPX」という電力の卸市場から仕入れた電気を供給します。JEPXの価格は「市場価格」といい、需要と供給に応じて30分ごとに価格が変動する仕組みとなっています。

市場連動型プランの料金の内訳は以下です。

電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

市場連動型プランは、JEPXの市場価格に電力会社の管理費を上乗せしたものが電力量料金になります。下図のとおり、仕入れ価格に基づいて料金プランが設計されています。

市場連動型プランを、大手電力会社の一般的な料金プラン（燃料調整型プラン）と比較した場合のメリットは下記の3点です。

1.料金内訳が明瞭なので透明性が高い

燃料調整費型プランは料金内訳が不透明な上、突然の値上げになることも少なくありません。市場連動型プランの料金体系は市場価格と管理費が明確に分かれているため、不透明な値上げリスクが低いです。

2.倒産・事業撤退リスクが低い

燃料調整費型プランとは異なり、市場連動型プランは料金設定が仕入れ値に基づいてるため、燃料費高騰の影響を受けることはありません。

3.市場価格が下がれば料金単価が安くなる

燃料調整費型プランは料金単価が24時間固定される一方で、市場連動型プランは市場価格に応じて電気代の単価が変動するため、単価を大幅に下げられる可能性があります。

もちろん、市場価格が高値をつけ、市場連動型プランの単価が燃料調整費型プランよりも高くなるリスクもあります。

しかし燃料費が高騰していても、太陽光発電の導入量が増える昼間の市場価格は最安値の0.01円/kWhをつけることもあり、電気代を安くできる可能性があります。
ちなみに0.01円/kWhの最安値をつける時間帯は年々増加しています。

特に、日照条件が良い九州エリアでは、市場価格が0.01円/kWhの時間が2023年は年1174時間となり、年間の総時間数（8,760時間）の約13%に達しています。

JEPXの市場価格は、天候が悪い日や夜間などの太陽光発電ができない時間帯や、夏冬の電力需要が増える時期は高くなる場合があります。そのため、市場価格が高騰すれば、市場連動型プランが燃料調整型プランよりも高くなるリスクは当然考えられます。

しかし、0.01円/kWhとなる時間帯が増えているため、特に昼間の稼働が多いオフィス・工場では電気代を下げられる可能性が高いといえます。以下は市場価格が0.01円/kWhを記録した際の、市場連動型プランと燃料調整型プランそれぞれの平均価格のイメージ図です。

市場連動型プランは、市場価格に電力会社の経費が上乗せされるケースが多いため、電力会社が固定単価の引き上げを発表したり、突然倒産・撤退したりするリスクはほとんどありません。

「電気代を安くしたい」「電力会社との契約で悩みたくない」法人は、市場連動型プランを検討するのも１つの手です。
一度、見積もりをとって比較することをおすすめします。

市場連動型の高騰リスクを抑えたプランもある

市場連動型の一番のデメリットは高騰リスクです。
2025年時点では、その高騰リスクを抑えた以下のプランが一部の新電力会社から提供されています。

• 上限単価付き市場連動型プラン
• ハイブリッドプラン

それぞれのプランの特徴とメリット・デメリットを以下に記載します。

上限単価付き市場連動型プラン

上限付き市場連動型プランは、日本卸電力取引所の市場価格に応じて電気料金が変動する仕組みですが、あらかじめ設定された上限価格を超えることがないのが特徴です。
市場価格が下がれば電気料金も安くなり、逆に市場価格が高騰しても、上限以上の料金にはならないため、コストを抑えつつ安心して利用できるメリットがあります。

このプランでは、電力会社によって上限単価の設定方法が異なります。大手電力会社の夏季・その他季の単価を上限にしている場合もあれば、各社が自由に上限単価を設定できる場合もあります。

市場価格の推移を見ながら電気代を抑えたい人や、価格変動リスクをできるだけ抑えながら市場連動型プランを利用したい人に向いているプランと言えます。

ハイブリッドプラン

夏・冬を固定単価型、春・秋を市場連動型にするハイブリッドプランは、電気料金の安定性とコスト削減の両方を狙えるプランです。

夏や冬は電力需要が高まり、市場価格が高騰しやすいため、固定単価にすることで電気代の急激な上昇を防ぐことができます。一方、春や秋は比較的気温が穏やかで電力需要が落ち着くため、市場価格が安くなる傾向があり、そのタイミングで市場連動型を採用することで電気代を抑えやすくなります。

このように、需要が高い時期と低い時期で適切な料金体系を使い分けることで、価格の変動リスクを抑えながらも、コストメリットを享受できるのが大きな特徴です。

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それぞれの内容を説明します。

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• 12ヵ月分の電気料金の明細書
• 30分値データ

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