【高圧・法人】電力会社・料金プランの選び方8選｜注意点や電気代を安くする方法まとめ

電力会社を切り替えて、電気代を削減したいと考えていませんか？

2025年1月現在、高騰する電気代を抑えるために、電力会社の切り替えを検討している法人は増加しています。

しかしながら、電力会社の数は700社以上存在するため、どこを選ぶべきなのか、契約先に迷う企業様は少なくありません。

この記事では、電力会社や料金プランの選び方について重視すべきポイント8選を解説します。

新電力とは

まずはじめに「新電力」に関する基礎基本から説明します。

新電力とは、電力市場の自由化以降に新規参入した小売電気事業者（電力会社）のことをいいます。

かつて電力業界は、北海道から沖縄まで各地域にある大手電力会社10社が独占していました。
※大手電力会社とは、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社のこと

そのため、各地域に電力会社は1社しかなく、需要家はその地域にある電力会社としか契約することができませんでした。
例えば、会社の所在地が東京であれば東京電力、大阪であれば関西電力との契約しかできなかったのです。

しかし、電気事業法の改正により2000年に電力の小売自由化が始まり、2016年の全面自由化によって、民間企業が新規参入できるようになりました。

ところが、新電力は大手電力と違い、ほとんどの企業が発電設備を所有していません。

そこで発電事業者と小売電気事業者が安定的に電力の取引ができる「JEPX（日本卸電力取引所）」が開設されたのです。
その結果、下図の通り、JEPX（市場）から仕入れた電気を需要家に供給できるようになりました。

ここで、新電力への切り替えに関するよくある質問とアンサーをご紹介します。

質問1. 新電力に変えると電気の質が悪くなる？停電の回数が増える？

電気には質という概念がなくどれも同じものなので、新電力に切り替えてもこれまでと同様に使用することができます。

また、電気の供給が不安定になったり停電が起きやすくなったりすることもありません。
停電のリスクは大手電力会社と同じです。

質問2. 新電力に切り替えるとき、電気が止まる？

契約の切り替え時でも、停電になったり電気が止まったりすることはありません。

電気の供給は止まらないので、問題なく使用することができます。

質問3. 新電力が倒産・撤退したら電気は止まる？

万一、契約先の電力会社が経営破綻する場合でも、電力会社から事前に通知が届くため、電気が突然止まることはありません。

また、セーフティーネットとして供給エリアの一般送配電事業者から直ちに供給が開始される「最終保証供給」の制度により、企業への電力供給が滞ることはありません。

新電力に切り替えるメリット

高圧・特別高圧の法人が新電力に切り替えることで多くのメリットがあります。

1. 電気料金を安くできる可能性がある

自由化に移行する前は、大手電力会社が決めた高圧電力プランを契約するしかなく、企業に選択の余地はありませんでした。

新電力の新規参入によって電気料金の価格競争が起き、電気代の値下げが行われたり、多種多様なプランが登場するなどしています。

例えば、大手電力会社の一般的な電気料金プランは単価が24時間固定される一方で、市場連動型プランは市場価格に応じて電気代の単価が変動するため、単価を大幅に下げることが可能です。

こちらについては後述します。

2. 自社のニーズに合った電力プランが選べる

電気料金の値下げ競争以外にも、新電力各社では多種多様なメニューを提供しています。

例えば料金面では、燃料価格や市場価格の値上がりの影響を受けない「完全固定プラン」や、市場連動型プランと完全固定プランを組み合わせた「ハイブリッド型プラン」など、安さ以外の電力ニーズを捉えたプランも登場しています。

料金だけではありません。CO2をはじめとした温室効果ガスが排出されない再生可能エネルギー100％の電気を提供するプランもあります。

3. 複数エリアの契約を一本化できる

自由化になる前は、全国各地にオフィスや工場・店舗がある法人企業はそれぞれの地域の大手電力会社と契約を結ぶ必要がありました。

新電力会社によっては全国対応しているため、切り替えることで電気代の支払先や請求書管理をまとめることができ、事務面の負担軽減につながります。

新電力に変更するデメリット・注意点

新電力にはメリットがある一方で、以下のようなデメリットや注意点も存在します。

1. 電気代が高くなる可能性がある

新電力のデメリットの1つ目が、電気代が高くなるリスクがある点です。

新電力に切り替えることにより確実に電気代が安くなる、とは断言できません。

特に、2020年以降は燃料価格が高騰した影響により、電気代が高くなっています。中には燃料費の上昇分を転嫁するために、電気代の料金単価を1.5倍以上に値上げする新電力もあります。

一方で、新電力の中には電気代の高騰による値上げリスクを軽減できる電力プランもあります。
そういった安心できる電力プランの特徴については後述します。

2. プランによっては解約違約金が発生する

新電力の一部では解約時の違約金が発生するプランもあるため、注意しなくてはなりません。

新電力会社のなかには契約期間を設けており、その期間内に解約すると電気代の1～3ヶ月分の中途解約違約金を請求される場合があります。

電力会社の切り替えを柔軟にしたい企業は、電気の供給を受ける前に契約書で違約金の有無を確認しましょう。

3. 新電力会社の倒産や撤退の可能性がある

新電力が経営難に陥り、倒産や事業撤退、新規受付停止を突然行うリスクもあります。

帝国データバンクの調査によると、2024年3月時点で倒産・事業撤退した新電力会社は累計で119社となり、2021年4月に登録のあった706社の内、16.9%を占めました。

なお、倒産・撤退は2021～2022年に集中したのですが、その原因の多くは電力プランの設計に問題を抱えていたためです。

現在では見直しがおこなわれ、事業リスクを軽減できる電力プランが出ているため、その詳細については後ほど詳しく解説します。

法人が電力会社の選び方で注意すべきポイント

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力会社の信頼性

電力会社の選び方のまず1つ目は「信頼性」です。

資源エネルギー庁によると、2024年10月1日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は734社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、聞いたことのない新電力と安易に契約するのは危険です。
仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

検討先の新電力会社（事業）を運営している母体企業は信用に値するのか、また経営内容や資金力の有無、業界のシェア率についても押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。

環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。

環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。
1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。

そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって支払方法の選択肢も異なります。

主な支払い方法は、口座振替・クレジットカード決済・銀行振込の3つがありますが、新電力によっては口座振替しか受け付けていない会社もあります。

また請求書の発行についても、紙での郵送が可能な会社と、各社が運営するWEBサイトのマイページから確認する会社に分かれます。

契約前に、支払い方法や支払い条件を確認しましょう。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。

基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。

好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦：5社以上に見積もりを依頼する

電力会社によって提供している料金プランは様々です。
プランの種別による違いはもちろん、同じプランでも基本料金や電気料金単価の条件が異なります。

そのため、見積もりは1社だけでなく、少なくとも5社から相見積もりを取得して比較することをおすすめします。

また、見積書の削減見込額だけを見て電力会社を選ばないよう注意しなくてはなりません。

見積書の書式や前提条件は電力会社によって違います。
条件を揃えて比較することで契約先が変わることはよくあります。

法人の電力会社の選び方⑧：料金プラン

そして最も大切にしたいポイントが、新電力の料金プランです。

現在、電力会社で提供している料金プランは主に4つあります。それぞれの特徴を簡潔に説明します。

1. 燃料調整型プラン

従量料金の単価は24時間固定ですが、石炭や天然ガス・原油といった火力燃料の価格変動により電気代が上下します。

燃料価格の3ヵ月間の平均値を反映させることから、電気料金の内訳が不透明で分かりづらい点もあります。

2. 市場連動型プラン

JEPX(日本卸電力取引所)から調達した電気を供給するプランで、主に新電力会社が提供しています。
※2024年から東京電力も提供しています。

どの時間帯に電気を使っても同じ単価になる燃料調整型と違って、30分ごとに市場価格に応じて単価が変動するため、使用状況や供給エリア、需給などによっては電気代を大幅に安くできる可能性があります。

3. 完全固定型プラン

電気料金の変動要素である燃料費調整額がなく、市場変動の影響を受けないプランです。

料金体系のうちの電力量料金は「固定単価×電気使用量」の合計額のみで計算できます。年間の電気代を見積もりやすいというメリットがあります。

4. ハイブリッドプラン

ハイブリッドプランとは、市場連動型と完全固定型を組み合わせたプランのことです。

市場連動型の一番のデメリットは、電力需要の高まりによる価格高騰リスクです。
そのリスクを低減するために、夏季・冬季の需要が大きい時期を完全固定型プランにして変動要素を排除し、春・秋の電力需要が小さく単価が安定しやすい時期を市場連動型に切り替えるプランです。

2025年は市場連動型プラン・ハイブリッドプランがおすすめ

ここまで高圧・特別高圧の電力会社の選び方について解説しました。

その上で2025年、当社がおすすめしている料金プランは「市場連動型プラン」「ハイブリッドプラン」です。

なお、市場連動型プランの算定式は以下です。

電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

市場連動型プランは、JEPXの市場価格に電力会社の管理費を上乗せしたものが電力量料金になる仕組みです。下図のとおり、仕入れ価格に基づいて料金プランが設計されています。

市場連動型プランを、大手電力会社が提供する「燃料調整費型プラン(高圧の一般的な料金プラン)」と比較した場合のメリットは下記の3点です。

1.料金内訳が明瞭なので透明性が高い

燃料調整費型プランは料金内訳が不透明な上、突然の値上げになることも少なくありません。

市場連動型プランの料金体系は市場価格と管理費が明確に分かれているため、不透明な値上げリスクが低いです。

2.倒産・事業撤退リスクが低い

燃料調整費型プランとは異なり、市場連動型プランは料金設定が仕入れ値に基づいてるため、燃料費高騰の影響を受けることはありません。

3.市場価格が下がれば料金単価が安くなる

燃料調整費型プランは料金単価が24時間固定される一方で、市場連動型プランは市場価格に応じて電気代の単価が変動するため、単価を大幅に下げられる可能性があります。

もちろん、市場価格が高値をつけ、市場連動型プランの単価が燃料調整費型プランよりも高くなるリスクもあります。

しかし燃料費が高騰していても、太陽光発電の導入量が増える昼間の市場価格は最安値の0.01円/kWhをつけることもあり、電気代を安くできる可能性があります。

ちなみに0.01円/kWhの最安値をつける時間帯は年々増加しています。

特に、日照条件が良い九州エリアでは、市場価格が0.01円/kWhの時間が2023年は年1174時間となり、年間の総時間数（8,760時間）の約13%に達しています。

JEPXの市場価格は、天候が悪い日や夜間などの太陽光発電ができない時間帯や、夏冬の電力需要が増える時期は高くなる場合があります。

そのため、市場価格が高騰すれば、市場連動型プランが燃料調整型プランよりも高くなるリスクは当然考えられます。

しかし、0.01円/kWhとなる時間帯が増えているため、特に昼間の稼働が多いオフィス・工場では電気代を下げられる可能性が高いといえます。

以下は市場価格が0.01円/kWhを記録した際の、市場連動型プランと燃料調整型プランそれぞれの平均価格のイメージ図です。

市場連動型プランは、市場価格に電力会社の経費が上乗せされるケースが多いため、電力会社が固定単価の引き上げを発表したり、突然倒産・撤退したりするリスクはほとんどありません。

「電気代を安くしたい」「電力会社との契約で悩みたくない」法人は、市場連動型プランを検討するのも１つの手です。一度、見積もりをとって比較することをおすすめします。

電力アドバイザーズは最適な電力会社を見つけるお手伝いをしています

電力アドバイザーズは、電力会社との契約を見直して電気代削減を支援する、エネルギーコンサルティングをおこなっています。

2024年度に電力アドバイザーズが手がけた切替件数は約900件(2024年4～9月)。
これまでに9割以上の法人企業が電気代削減に成功しています。
電気代削減率は平均16.1％で、最大で25％下がった実績があります。

北海道から九州まで、工場やオフィスビル・倉庫・医療施設・ホテル・店舗など様々な業種の企業様の電気代を削減してきました。

電力アドバイザーズのサービスの特長は以下の3点です。

• 提携先の電力会社に一括で見積もりを取得
• 電力のプロが電力会社と単価交渉～契約手続きまで全面サポート
• 全てのサービスを完全無料でご提供

それぞれの内容を説明します。

1. 提携電力会社に一括で見積もりを取得

2024年時点で電力会社は700社以上存在します。
当社は以下3つの基準により厳選した30社から最適な電力プランを紹介することが可能です。

• 新電力を運営する母体企業の信頼性
• 国内電力供給シェアが上位1割
• 競争力のある料金プランを提供できる電力会社

電力会社には倒産リスクがあるため、料金プランの良し悪しだけで選ぶのは危険です。
社会インフラである電気の供給元を選ぶにあたり、母体企業の信頼性や財務力の面で安心感のある会社をご紹介します。

2. 電力のプロが電力会社と単価交渉～契約手続きまで全面サポート

より良い条件の見積もりを引き出すためには、専門的な知見が必要です。

料金プランについて熟知した当社コンサルタントが電力会社と単価交渉をおこない、有利な条件での契約を徹底サポートします。

◎各社見積書の条件を一覧表にまとめます

電力会社のプランは年々複雑化しています。

その上、見積書はフォーマットや前提条件が各社で異なるため、どの料金プランが最適かを見極めるのも困難です。

実際、複数社から取り寄せた見積書に記載されている「削減見込額」の大きさだけで電力会社を選び、失敗している法人様も少なくありません。前提を同じ条件に整えないと、比較が不十分だからです。

当社に依頼いただくと、電力に詳しくない方でも簡単に比較検討できる、各社料金プランの条件を整理した「条件比較一覧表」を作成してお渡しします。

そのうえで各プランの特徴を丁寧に説明し、不安や懸念点を解消します。

ちなみに、当社に一括見積もりを依頼されたとしても、切替のお約束はありませんのでご安心ください。
「電力会社の見積もりを見てみたい」「今後の参考にしたい」というお話でもしっかりサポートしますので、お気軽にご活用ください。

◎一括見積もりを依頼するメリット

自社対応される場合と当社に依頼いただく際の比較表を以下に記載しました。

各電力会社と直接やり取りするのは非常に大変です。

担当者の方が本業に集中できるよう、電力会社との面倒なやり取り、見積書の収集や契約条件の整理、料金プランに関する知識説明まで全てのフローで全面サポートします。

なお、当社を飛び越えて電力会社から直接連絡が入ることはありませんのでご安心ください。

3. 全てのサービスを完全無料で提供しています

当社は電力会社の選定～契約手続き完了までの全てのサービスを無料で提供しています。1円もかかりません。

もちろん、アフターフォローも万全です。

◎有益情報を適宜お届け

電力市場を取り巻く環境は日々変化しています。
そのため、電力プランも適宜見直す必要があります。

電力アドバイザーズは電力会社の見直しに限らず、市場の変化が起きた時に有益情報を提供し、企業の電力パートナーとして継続的に伴走しています。

一括見積もりを依頼するために必要なものは？

一括見積もりを依頼するために必要な資料は以下の2点です。

• 12ヵ月分の電気料金の明細書
• 30分値データ

◎電気料金の明細書について

電気料金の明細書については、原則として直近12ヵ月分のものをご準備ください。

明細が手元になく、すぐに用意できない場合は準備可能な分で試算するため、お気軽にお問い合わせください。

◎30分値データについて

30分値データとは、30分単位の電気使用量を確認できる資料です。
精緻に試算することができるため、ご準備いただくことをおすすめします。

30分値データは電力会社によってマイページからダウンロードできたり、電話で直接問い合わせをする必要がありますが、取得方法が分からない場合はまずは当社にご相談ください。

もちろん、30分値データがなくても一括見積もりは可能です。

お気軽にお問い合わせください

電気料金見直しのご相談は「電力アドバイザーズのお問い合わせページ」または下記バナーからすぐに完了できます。
見積もり依頼を希望される方はぜひお申し込みを。

電気代見直しに関するご相談や不明点などにも対応可能なのでお気軽にご連絡ください。
お待ちしております。