2025最新｜新電力の高圧・特別高圧ランキングと選び方8選

電力会社を切り替えて、電気代を削減したいと考えていませんか？

2025年1月現在、高騰する電気代を抑えるために、電力会社の切り替えを検討している法人は増加しています。
しかしながら、電力会社の数は700社以上存在するため、どこを選ぶべきなのか、契約先に迷う企業様は少なくありません。

そこでこの記事では、2024年9月時点の高圧・特別高圧の電力量販売ランキングトップ30をご紹介します。

また、電力会社や料金プランの選び方について重視すべきポイントについても詳しく解説するため、参考にしてください。

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新電力とは

まずはじめに「新電力」に関する基礎基本から説明します。

新電力とは、電力市場の自由化以降に新規参入した小売電気事業者（電力会社）のことをいいます。
かつて電力業界は、北海道から沖縄まで各地域にある大手電力会社10社が独占していました。
※大手電力会社とは、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社のこと

各地域に電力会社は1社しかなかったため、需要家は地域にある電力会社としか契約できませんでした。
例えば、会社の所在地が東京であれば東京電力、大阪であれば関西電力との契約になります。

しかし、電気事業法の改正により2000年に電力の小売自由化が始まり、2016年の全面自由化によって、民間企業が新規参入できるようになりました。

電力自由化の目的とは？

電力自由化とは、大手電力会社が独占していた電力小売事業の規制を緩和し、民間企業の参入を促す取り組みのことをいいます。
電力自由化の目的は以下の3点です。

1.電力の安定供給を確保するため

かつて大手電力会社は10の供給区域が決められており、地域を越えて電気を供給することができませんでした。

そこから電力自由化によって、地域を越えて電力を融通できるようになったため、電気が足りない地域があれば柔軟に供給できる仕組みが整い、供給網が整備されるに至りました。

2.電気料金を安くするため

電力小売自由化は、民間企業の競争環境を促して電気料金の抑制につなげることが狙いのひとつとして挙げられます。
自由化が始まる前、電力会社の料金体系を算定する方法は、国が戦前に決めた「総括原価方式」が採用されていました。

この方式は、事業にかかる総費用に利益を乗せて料金プランを決めるやり方だったことから、利益率があらかじめ決まっており、電力会社のコスト削減や値下げ意欲が高まりにくいというデメリットがありました。

電力自由化に伴い総括原価方式は2016年に廃止、新規参入した電力会社との競争原理を働かせて市場が活性化することで電気代を下げることが期待されています。

3.電気利用者の選択肢を増やすため

様々な業種・業態の企業が新規参入することにより、料金値下げや電気供給に独自の価値を加えたサービスが生まれるなど、電力小売ビジネスの規模拡大が期待されました。

実際、各社が強みを生かした商品提供をおこなうことで需要家の選択肢に広がりを見せています。
例えば、通信系の新電力会社であるドコモでんきやauでんきは、スマホと電気をセットで契約すると割引やポイント還元を受けられるプランがあります。

新電力の会社数は増加している

電力の小売自由化により、多くの民間企業が新電力に続々と参入しています。

新規参入した主要プレイヤーの顔ぶれは、ガス会社や石油元売企業、通信会社、商社系企業、鉄道会社、不動産・住宅関連企業、太陽光発電を扱う企業など多種多様です。ちなみに新電力の会社数は下図のように推移しています。

※出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」より

新電力(小売電気事業者)の登録数は2022年まで増加が続きました。

しかし2020年から続く燃料費高騰により、倒産や撤退に踏み切る電力会社が出たことで一度減少し、それ以降は横ばいが続いています。

ではいよいよ高圧・特別高圧の販売量ランキングを発表しますが、その前に押さえておくべき注意点に触れておきます。

新電力の高圧・特別高圧販売量ランキングの注意点

ランキングの順位だけで電力会社を選ぶのはおすすめしません。
なぜなら、ランキング上位の会社が必ずしもあなたの会社にとって最適な料金プランを提供しているとは限らないからです。

上位の新電力の多くに共通する特徴は以下です。

• 母体企業の資金力があり、信用できる
• 各社が独自の強みを活かして供給量を増やしている

例えば、既存の顧客基盤や代理店ネットワークを活用している会社や電力プランの競争力で契約を獲得している会社など、戦略はさまざまです。つまり、供給量が多い電力会社は、資金力や信用力がある点で安心感はありますが、必ずしも料金プランの競争力が高いとは限りません。

そのため、ランキングの順位だけで選ぶのではなく、自社にとって最適なプランかどうかをしっかり比較・精査することが重要です。
なお、この記事の高圧の販売量ランキングの後に「新電力の選び方8選」を掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

新電力の高圧・特別高圧販売量ランキングTOP30

先述した「新電力の販売量ランキングを選ぶときの注意点」を踏まえて、ランキングを確認していきましょう。
ランキング上位の新電力会社の母体企業や事業の特徴を簡潔に説明します。

新電力の高圧・特別高圧販売量ランキング1～10位

参考：経済産業省-資源エネルギー庁（統計表一覧-電力需要実績）2024年9月

高圧の販売量ランキング第1位の株式会社エネットは、NTTアノードエナジー、東京ガス、大阪ガスが出資する新電力会社です。エネットは18年連続新電力シェアNo.1企業として、約87,000件（2019年8月末時点）の法人企業に電気を供給しています。

ランキング2位は丸紅新電力株式会社です。2011年に丸紅の電力小売事業の支援を行う丸紅パワーサプライとして設立され、2015年に「丸紅新電力」に社名を変更しました。2016年の電力自由化に伴い、丸紅より電力事業を承継しています。

3位の日本テクノ株式会社は電気に関する総合サービスを展開しており、電力小売、高圧電気設備保安管理・点検、キュービクル常時監視システム販売および電力コンサルティングなどを事業としています。

4位のミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、石油製品・LPガス・固形燃料の販売などを行う企業グループの持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの完全子会社です。

5位の株式会社CDエナジーダイレクトは、中部電力ミライズと大阪ガスとが50%ずつ出資している会社です。大手電力会社と大手ガス会社とが連携し、両社の供給エリア外の家庭用市場に進出した日本初の事例をつくりました。

6位の株式会社関電エネルギーソリューションは、関西電力の100％子会社として2001年4月に発足した総合エネルギーサービス企業です。ユーティリティサービスを軸に、地域熱供給、ESCO、ファシリティ、エネルギーマネジメント、ガス・燃料油販売、発電事業、電力供給サービスといった事業を行っています。

7位の九電みらいエナジー株式会社は、太陽光発電や地熱発電などの再生可能エネルギー発電と電気を需要家に販売・供給する会社で、九州電力の100%子会社です。

高圧の販売ランキング8位はENEOS Power株式会社です。親会社であるENEOSホールディングス株式会社は三菱グループに属し、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、 電気・都市ガス事業をおこなっています。

9位の株式会社U-POWERは株式会社U-NEXT HOLDINGSの完全子会社です。株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの主力事業である店舗サービス事業で培ったグループシナジーを活かしてサービスを展開しています。

10位のデジタルグリッド株式会社は2017年に電力小売事業に参入している新電力であり、東京大学発のスタートアップ企業です。日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を2020年2月から運営しています。

新電力の高圧・特別高圧販売量ランキング11～20位

参考：経済産業省-資源エネルギー庁（統計表一覧-電力需要実績）2024年9月

11位のサミットエナジー株式会社は2001年に住友商事より100%出資で設立された会社であり、住友商事グループの新電力です。自社グループの発電所および発電設備を持つ一般事業会社から購入した電力の販売を行っています。

高圧の販売ランキング12位のエバーグリーン・マーケティング株式会社は、2019年に東京電力エナジーパートナーとイーレックスグループとの間で、共同出資会社として設立された新電力です。

13位の株式会社FPSは、日本GLPの100%子会社です。GLPは物流不動産の開発、管理、運用をおこない、不動産・インフラ・金融・テクノロジーを投資対象とする2009年にシンガポール政府投資公社によって設立された投資会社です。

14位の出光興産株式会社は1940年に設立された会社で、主な事業内容は石油製品・石油化学製品・電子材料の製造です。2003年から電力小売事業に参入しています。2024年4月に完全子会社の出光グリーンパワーを吸収合併したことにより、電力小売事業は1社体制となりました。

15位のシン・エナジー株式会社は1993年に洸陽電機エンジニアリングとして創業。省エネや再エネ開発、電力事業といったエネルギー関連事業を展開。2018年4月に現在のシン・エナジーに社名変更しています。

16位のゼロワットパワー株式会社の親会社は、電源開発株式会社と美浜シーサイドパワー株式会社です。電源開発株式会社は1952年に国の政策によって設立されました。2004年には完全民営化を果たし、日本国内に水力、火力合わせて60か所以上の発電所を有しています。

17位の株式会社ハルエネは株式会社光通信の100%子会社です。1988年に設立された株式会社光通信の主な事業は法人・個人へのインターネット回線、電力、宅配水、保険等の販売サービスです。

18位の株式会社グローバルエンジニアリングは自家発電設備のエンジニアリング・メンテナンスを主事業とする他、デマンドレスポンス、エネルギー監視システム、省エネシステムなどのサービスを事業としています。

19位は株式会社新出光です。創業は1926年で、ガソリンスタンドを九州地方を中心に中国・近畿・東海・関東地方の各地に展開しています。1989年に新出光石油と新出光商事が合併して発足しました。

20位はしろくま電力株式会社で、発電・送電・売電の電力3事業を展開するグリーン電力会社です。自社で開発から保守管理までを一気通貫で行える強みを活かし、発電事業領域で成長。元々の社名は株式会社afterFITでしたが、2024年3月に現社名に変更しています。

新電力の高圧・特別高圧販売量ランキング21～30位

参考：経済産業省-資源エネルギー庁（統計表一覧-電力需要実績）2024年9月

21位の大和ハウス工業株式会社は1947年に設立された住宅総合メーカーです。2014年から環境エネルギー事業として、法人向けの小売電気事業に参入しています。

新電力の高圧供給ランキング22位のバンプーパワートレーディング合同会社は、東南アジアにおける石炭採掘最大手企業であるバンプ―グループの子会社です。アジア・オセアニア・米国など世界10カ国でエネルギー供給を担っています。

23位の株式会社エナリス・パワー・マーケティングは、株式会社エナリスの子会社です。株式会社エナリスの株主は、KDDI株式会社（auエネルギーホールディングス）と電源開発株式会社（J-POWER）となっています。

24位のMCリテールエナジー株式会社は、三菱商事株・中部電力ミライズ・ローソンが出資している会社で2015年に設立されました。電力小売事業のほか、VPP（バーチャルパワープラント）事業などを手掛けています。

25位の大阪瓦斯株式会社(大阪ガス)は、主に近畿地方（関西）を販売エリアとするガス会社です。東京ガス・東邦ガス・西部ガスと並ぶ大手4大都市ガス事業者の一つであり、日経平均株価の構成銘柄の一つです。

26位の日鉄エンジニアリング株式会社は、日本製鉄グループの設備建設業者です。鉄鋼生産設備を始めとする産業機械・装置や鋼構造物などの建設を行っています。電気事業者の一種特定規模電気事業者（PPS）でもあり、電力の小売も手がけています。

27位のアーバンエナジー株式会社は、JFEエンジニアリング株式会社の完全子会社です。JFEエンジニアリングはJFEホールディングス傘下の企業として、エネルギーシステムや環境システム、水処理システム、鋼製構造物、産業機械などの設計、建設といった事業をおこなっています。

28位の電源開発株式会社は、国内の電源開発を目的として1952年に国の特殊会社として設立された電力会社。日本国内に水力、火力合わせて60か所以上の発電所を有しています。民営化後は東証プライムに上場しています。

29位の東京ガス株式会社は、関東地方1都6県の主要都市をガス小売営業区域とするガス会社です。都市ガス事業者として世界最大、日本最大手の規模を誇ります。

30位のオリックス株式会社は、祖業であるリースをはじめ、不動産、銀行、クレジット、事業投資、環境エネルギー投資、プロ野球球団など多くの事業を手掛けています。2009年に電力小売事業を開始しました。

つづいては、電力会社を切り替えたい法人が注意すべき点、高圧の電力プランの選び方について解説します。

電力会社（高圧電力）の選び方で注意すべきポイント

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力会社の信頼性

電力会社の選び方のまず1つ目は「信頼性」です。
資源エネルギー庁によると、2024年10月1日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は734社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、聞いたことのない新電力と安易に契約するのは危険です。
仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

検討先の新電力会社（事業）を運営している母体企業は信用に値するのか、また経営内容や資金力の有無、業界のシェア率についても押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。
環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。
1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって支払方法の選択肢も異なります。
主な支払い方法は、口座振替・クレジットカード決済・銀行振込の3つがありますが、新電力によっては口座振替しか受け付けていない会社もあります。

また請求書の発行についても、紙での郵送が可能な会社と、各社が運営するWEBサイトのマイページから確認する会社に分かれます。
契約前に、支払い方法や支払い条件を確認しましょう。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦：5社以上に見積もりを依頼する

電力会社によって提供している料金プランは様々です。
プランの種別による違いはもちろん、同じプランでも基本料金や電気料金単価の条件が異なります。
そのため、見積もりは1社だけでなく、少なくとも5社から相見積もりを取得して比較することをおすすめします。

また、見積書の削減見込額だけを見て電力会社を選ばないよう注意しなくてはなりません。
見積書の書式や前提条件は電力会社によって違います。条件を揃えて比較することで契約先が変わることはよくあります。

法人の電力会社の選び方⑧：料金プラン

そして最も大切にしたいポイントが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供している料金プランは主に4つあります。それぞれの特徴を簡潔に説明します。

1. 燃料調整型プラン

従量料金の単価は24時間固定ですが、石炭や天然ガス・原油といった火力燃料の価格変動により電気代が上下します。
燃料価格の3ヵ月間の平均値を反映させることから、電気料金の内訳が不透明で分かりづらい点もあります。

関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説

2. 市場連動型プラン

JEPX(日本卸電力取引所)から調達した電気を供給するプランで、主に新電力会社が提供しています。
※2024年から東京電力も提供しています。
どの時間帯に電気を使っても同じ単価になる燃料調整型と違って、30分ごとに市場価格に応じて単価が変動するため、使用状況や供給エリア、需給などによっては電気代を大幅に安くできる可能性があります。

関連記事：法人高圧の市場連動型プランは危険？失敗しない選び方と電力会社比較完全ガイド

3. 完全固定型プラン

電気料金の変動要素である燃料費調整額がなく、市場変動の影響を受けないプランです。

料金体系のうちの電力量料金は「固定単価×電気使用量」の合計額のみで計算できます。年間の電気代を見積もりやすいというメリットがあります。

4. ハイブリッドプラン

ハイブリッドプランとは、市場連動型と完全固定型を組み合わせたプランのことです。

市場連動型の一番のデメリットは、電力需要の高まりによる価格高騰リスクです。そのリスクを低減するために、夏季・冬季の需要が大きい時期を完全固定型プランにして変動要素を排除し、春・秋の電力需要が小さく単価が安定しやすい時期を市場連動型に切り替えるプランです。

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電力アドバイザーズは、電力会社との契約を見直して電気代削減を支援する、電力会社の一括見積もりサービスをおこなっています。
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• 電力会社との単価交渉から契約手続きまでを電力コンサルタントが全面サポート
• 全てのサービスを完全無料でご提供

それぞれの内容を説明します。

特長1. 提携電力会社に一括で見積もりを取得

2024年時点で電力会社は700社以上存在するため、最適なプランを見つけるのは容易ではありません。
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当社は以下3つの基準により厳選した提携電力会社から最適な電力プランを紹介することが可能です。

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• 国内電力供給シェアが上位1割
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◎各社見積書の条件を一覧表にまとめます

電力会社のプランは年々複雑化しています。
その上、見積書はフォーマットや前提条件が各社で異なるため、どの料金プランが最適かを見極めるのも困難です。

実際、複数社から取り寄せた見積書に記載されている「削減見込額」の大きさだけで電力会社を選び、失敗している法人様も少なくありません。前提を同じ条件に整えないと、比較が不十分だからです。

当社に依頼いただくと、電力に詳しくない方でも簡単に比較検討できる、各社料金プランの条件を整理した「条件比較一覧表」を作成してお渡しします。

そのうえで各プランの特徴を丁寧に説明し、不安や懸念点を解消します。
ちなみに、当社に一括見積もりを依頼されたとしても、切替のお約束はありませんのでご安心ください。
「電力会社の見積もりを見てみたい」「今後の参考にしたい」というお話でもしっかりサポートしますので、お気軽にご活用ください。

◎一括見積もりを依頼するメリット

自社対応される場合と当社に依頼いただく際の比較表を以下に記載しました。

各電力会社と直接やり取りするのは非常に大変です。

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◎有益情報を適宜お届け

電力市場を取り巻く環境は日々変化しています。そのため、電力プランも適宜見直す必要があります。
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一括見積もりを依頼するために必要なものは？

一括見積もりを依頼するために必要な資料は以下の2点です。

• 12ヵ月分の電気料金の明細書
• 30分値データ

◎電気料金の明細書について

電気料金の明細書については、原則として直近12ヵ月分のものをご準備ください。
明細が手元になく、すぐに用意できない場合は準備可能な分で試算するため、お気軽にお問い合わせください。

◎30分値データについて

30分値データとは、30分単位の電気使用量を確認できる資料です。精緻に試算することができるため、ご準備いただくことをおすすめします。

30分値データは電力会社によってマイページからダウンロードできたり、電話で直接問い合わせをする必要がありますが、取得方法が分からない場合はまずは当社にご相談ください。
もちろん、30分値データがなくても一括見積もりは可能です。

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