【2025】デジタルグリッドは高い？高圧電力の料金プラン・解約金は？

デジタルグリッドで高圧電力の契約を検討しているけど、

• 料金メニューにはどんなプランがある？
• デジタルグリッドで契約するメリットは？
• 運営会社のデジタルグリッド株式会社の業績は大丈夫？

などと思っていませんか。

この記事では、デジタルグリッドで高圧電力の契約を検討している企業様に役立つ情報をまとめているので参考にしてください。

デジタルグリッド株式会社の基本情報

デジタルグリッド株式会社は、東京都港区に本社を置き、エネルギー関連事業（小売電気事業）、環境価値取引プラットフォーム事業を営む企業です。

2017年から電気事業に参入している新電力で、2020年度には需要家主体で電力取引ができるデジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の特許を取得しています。

DGPを通じたオフサイトPPAサービスや自己託送サービスを提供するなど、再生可能エネルギーを日本の主力電源とするための事業を展開しています。

運営会社	デジタルグリッド株式会社
所在地	東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
資本金	2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
代表者名	豊田　祐介
担当部署	企画運営部
売上高	非公開
小売電気事業者 登録番号	A0664
HP	https://www.digitalgrid.com/

デジタルグリッドの高圧電力の料金プラン

デジタルグリッドは、高圧電力で主に以下の2つの料金プランを提供しています。

• 市場連動型プラン
• DGPプラン

またデジタルグリッドの非化石証書代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を利用することで、現在の電気契約で自社を実質再エネ化することができます。

①市場連動型プラン

市場連動型プランは、供給する電力を日本卸電力取引所（JEPX）から電源調達をおこなうプランです。

固定単価プランのような料金単価が固定されているものとは異なり、30分間の電気使用量と日本卸電力取引所に提示される30分毎の変動単価によって使用量料金単価が決まります。

電気料金の算定方法（料金体系） 基本料金（基本料金単価×契約電力×(1.85-力率/100)）+電力量料金（スポット価格×使用電力量+電源調達費)+再エネ賦課金

②DGPプラン

DGPは需要家主体で電力調達ができる電力取引プラットフォームです。DGPを利用することで電力市場から直接電力を調達することができます。

電気を市場調達する割合や再エネを調達する割合もアレンジでき、コーポレートPPAや自己託送も可能となっています。

デジタルグリッドの契約時によくある質問

デジタルグリッドとの契約検討時によくある質問をまとめました。

契約期間や解約金は？

供給エリア	北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
契約期間	1年間
違約金・解約手数料	なし
支払日	–
支払方法	口座振替
非化石証書	Econohashi（エコのはし）

解約を希望する際はメールまたは書面での手続きが必要となります。

電源構成・CO2排出係数を知りたい

電源構成(2022年度)	非公開
CO2排出係数(2022年度)	調整後排出係数：0.461kg-CO2/kWh

デジタルグリッドの申込み・問い合わせ先電話番号

デジタルグリッド株式会社は専用ページで問い合わせを受け付けています。

問い合わせページ	https://www.digitalgrid.com/contact#!
代表電話	03-6256-0063
営業時間	平日9:00～18:00

約款や明細、契約情報を確認したい

約款情報	非公開
マイページログイン（Econohashi）	https://nfm.digitalgrid-rev.com/login

デジタルグリッドの電力販売量

つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、デジタルグリッドの電力販売実績をご紹介します。
前年と比較して電力供給実績は108,401千kWh増えており、シェアを伸ばしています。

	2024年9月	2023年9月	前年比
特別高圧 2,000kW以上	30,803	28,014	＋2,789
高圧 50kW～2,000kW	171,214	65,650	＋105,564
低圧（電灯） 50kW以下単相・100～200V	64	33	＋31
低圧（動力） 50kW以下三相・200V	23	6	＋17
合計	202,104	93,703	＋108,401

（単位：1,000kWh）
※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「統計表一覧 需要実績」

資源エネルギー庁が2025年1月に公表している、2024年9月の電力供給実績は新電力688社中19位です。

なお、電力供給実績の18位はサミットエナジー株式会社、21位はエバーグリーン・マーケティング株式会社、24位はシン・エナジー株式会社、25位は株式会社ＦＰＳといった顔ぶれとなっています。

電力会社（高圧電力）の選び方で注意すべきポイント

高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方①：新電力会社の信頼性

電力会社の選び方のまず1つ目は「信頼性」です。

資源エネルギー庁によると、2024年10月1日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は734社あります。

電力会社には倒産リスクがあるので、聞いたことのない新電力と安易に契約するのは危険です。
仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。

検討先の新電力会社（事業）を運営している母体企業は信用に値するのか、また経営内容や資金力の有無、業界のシェア率についても押さえておきましょう。

法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無

2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。

環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。

環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。

電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。

ただし、デメリットも存在します。

環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。

非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア

新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。

複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。
1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。

一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。

どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。

法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金

電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。

電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。

そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。

例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。

後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。

法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法

電力会社によって支払方法の選択肢も異なります。

主な支払い方法は、口座振替・クレジットカード決済・銀行振込の3つがありますが、新電力によっては口座振替しか受け付けていない会社もあります。

また請求書の発行についても、紙での郵送が可能な会社と、各社が運営するWEBサイトのマイページから確認する会社に分かれます。

契約前に、支払い方法や支払い条件を確認しましょう。

法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無

電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。

基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。

好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。

法人の電力会社の選び方⑦：5社以上に見積もりを依頼する

電力会社によって提供している料金プランは様々です。
プランの種別による違いはもちろん、同じプランでも基本料金や電気料金単価の条件が異なります。

そのため、見積もりは1社だけでなく、少なくとも5社から相見積もりを取得して比較することをおすすめします。

また、見積書の削減見込額だけを見て電力会社を選ばないよう注意しなくてはなりません。

見積書の書式や前提条件は電力会社によって違います。
条件を揃えて比較することで契約先が変わることはよくあります。

法人の電力会社の選び方⑧：料金プラン

そして最も大切にしたいポイントが、新電力の料金プランです。

現在、電力会社で提供している料金プランは主に4つあります。それぞれの特徴を簡潔に説明します。

1. 燃料調整型プラン

従量料金の単価は24時間固定ですが、石炭や天然ガス・原油といった火力燃料の価格変動により電気代が上下します。

燃料価格の3ヵ月間の平均値を反映させることから、電気料金の内訳が不透明で分かりづらい点もあります。

2. 市場連動型プラン

JEPX(日本卸電力取引所)から調達した電気を供給するプランで、主に新電力会社が提供しています。
※2024年から東京電力も提供しています。

どの時間帯に電気を使っても同じ単価になる燃料調整型と違って、30分ごとに市場価格に応じて単価が変動するため、使用状況や供給エリア、需給などによっては電気代を大幅に安くできる可能性があります。

3. 完全固定型プラン

電気料金の変動要素である燃料費調整額がなく、市場変動の影響を受けないプランです。

料金体系のうちの電力量料金は「固定単価×電気使用量」の合計額のみで計算できます。年間の電気代を見積もりやすいというメリットがあります。

4. ハイブリッドプラン

ハイブリッドプランとは、市場連動型と完全固定型を組み合わせたプランのことです。

市場連動型の一番のデメリットは、電力需要の高まりによる価格高騰リスクです。
そのリスクを低減するために、夏季・冬季の需要が大きい時期を完全固定型プランにして変動要素を排除し、春・秋の電力需要が小さく単価が安定しやすい時期を市場連動型に切り替えるプランです。

電力アドバイザーズは最適な電力会社を見つけるお手伝いをしています

電力アドバイザーズは、電力会社との契約を見直して電気代削減を支援する、エネルギーコンサルティングをおこなっています。

2024年度に電力アドバイザーズが手がけた切替件数は約900件(2024年4～9月)。
これまでに9割以上の法人企業が電気代削減に成功しています。
電気代削減率は平均16.1％で、最大で25％下がった実績があります。

北海道から九州まで、工場やオフィスビル・倉庫・医療施設・ホテル・店舗など様々な業種の企業様の電気代を削減してきました。

電力アドバイザーズのサービスの特長は以下の3点です。

• 提携先の電力会社に一括で見積もりを取得
• 電力のプロが電力会社と単価交渉～契約手続きまで全面サポート
• 全てのサービスを完全無料でご提供

それぞれの内容を説明します。

1. 提携電力会社に一括で見積もりを取得

2024年時点で電力会社は700社以上存在します。
当社は以下3つの基準により厳選した30社から最適な電力プランを紹介することが可能です。

• 新電力を運営する母体企業の信頼性
• 国内電力供給シェアが上位1割
• 競争力のある料金プランを提供できる電力会社

電力会社には倒産リスクがあるため、料金プランの良し悪しだけで選ぶのは危険です。
社会インフラである電気の供給元を選ぶにあたり、母体企業の信頼性や財務力の面で安心感のある会社をご紹介します。

2. 電力のプロが電力会社と単価交渉～契約手続きまで全面サポート

より良い条件の見積もりを引き出すためには、専門的な知見が必要です。

料金プランについて熟知した当社コンサルタントが電力会社と単価交渉をおこない、有利な条件での契約を徹底サポートします。

◎各社見積書の条件を一覧表にまとめます

電力会社のプランは年々複雑化しています。

その上、見積書はフォーマットや前提条件が各社で異なるため、どの料金プランが最適かを見極めるのも困難です。

実際、複数社から取り寄せた見積書に記載されている「削減見込額」の大きさだけで電力会社を選び、失敗している法人様も少なくありません。前提を同じ条件に整えないと、比較が不十分だからです。

当社に依頼いただくと、電力に詳しくない方でも簡単に比較検討できる、各社料金プランの条件を整理した「条件比較一覧表」を作成してお渡しします。

そのうえで各プランの特徴を丁寧に説明し、不安や懸念点を解消します。

ちなみに、当社に一括見積もりを依頼されたとしても、切替のお約束はありませんのでご安心ください。
「電力会社の見積もりを見てみたい」「今後の参考にしたい」というお話でもしっかりサポートしますので、お気軽にご活用ください。

◎一括見積もりを依頼するメリット

自社対応される場合と当社に依頼いただく際の比較表を以下に記載しました。

各電力会社と直接やり取りするのは非常に大変です。

担当者の方が本業に集中できるよう、電力会社との面倒なやり取り、見積書の収集や契約条件の整理、料金プランに関する知識説明まで全てのフローで全面サポートします。

なお、当社を飛び越えて電力会社から直接連絡が入ることはありませんのでご安心ください。

3. 全てのサービスを完全無料で提供しています

当社は電力会社の選定～契約手続き完了までの全てのサービスを無料で提供しています。1円もかかりません。

もちろん、アフターフォローも万全です。

◎有益情報を適宜お届け

電力市場を取り巻く環境は日々変化しています。
そのため、電力プランも適宜見直す必要があります。

電力アドバイザーズは電力会社の見直しに限らず、市場の変化が起きた時に有益情報を提供し、企業の電力パートナーとして継続的に伴走しています。

一括見積もりを依頼するために必要なものは？

一括見積もりを依頼するために必要な資料は以下の2点です。

• 12ヵ月分の電気料金の明細書
• 30分値データ

◎電気料金の明細書について

電気料金の明細書については、原則として直近12ヵ月分のものをご準備ください。

明細が手元になく、すぐに用意できない場合は準備可能な分で試算するため、お気軽にお問い合わせください。

◎30分値データについて

30分値データとは、30分単位の電気使用量を確認できる資料です。
精緻に試算することができるため、ご準備いただくことをおすすめします。

30分値データは電力会社によってマイページからダウンロードできたり、電話で直接問い合わせをする必要がありますが、取得方法が分からない場合はまずは当社にご相談ください。

もちろん、30分値データがなくても一括見積もりは可能です。

お気軽にお問い合わせください

電気料金見直しのご相談は「電力アドバイザーズのお問い合わせページ」または下記バナーからすぐに完了できます。
見積もり依頼を希望される方はぜひお申し込みを。

電気代見直しに関するご相談や不明点などにも対応可能なのでお気軽にご連絡ください。
お待ちしております。