【2025年の値上げ情報】中部電力の高圧法人向け電気料金プランを電力コンサルが徹底解説

本記事は、以下のようなお悩みをお持ちの方に役立つ内容です。

• 2025年の中部電力の高圧電力の料金メニューは？
• 法人向け電気料金プランの値上げの詳細は？
• 中部電力管内でお得に利用できる新電力は？

中部電力の料金プランをしっかり理解しておきたい方は、ぜひ電力会社選びの参考にしてください。

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中部電力の標準メニューを詳しく解説

新電力のおすすめプランを知る前に、まずは中部電力の現在の料金体系をしっかり理解しましょう。実際に弊社のコンサルタントが面談すると、「詳しく知らなかった」という方が意外と多いです。

2023年4月以降は電気料金の高騰に伴い、中部電力も料金の見直しを行っています。
「思っていたより高かった…」と後悔しないように、事前にしっかり確認しておきましょう。

中部電力の標準メニューの基本的な料金体系

高圧電力の標準メニューの料金体系は以下のとおりです。

中部電力の料金体系は「基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金」の4つに分かれます。
その中で③燃料費調整額はさらに「燃料費調整額、市場価格調整額」の2つに分解できます。

まずは基本料金と電力量料金について説明します。

基本料金	月々の電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する固定料金のこと。
電力量料金	電力量料金単価に使用量（kWh）を乗じて支払う料金のこと。 単価が18円で使用量が3,000kWhの場合、54,000円（18×3,000）となります。

この2点についてはスマホ代の料金体系をイメージしてもらうと分かりやすいと思います。

つづいて、中部電力の「燃料費調整額」について説明します。
燃料費調整額は燃料費調整単価と卸市場単価に分かれます。

算定式とそれぞれの調整単価について説明します。
燃料費調整額の算定式は以下です。

※中部電力ミライズ「燃料費調整単価の算定方法」

燃料費調整単価とは、燃料価格の変動を電気代に反映するための料金です。

電気料金を完全に固定すると、燃料費が高騰した際に電力会社が損失を受け、逆に下落した場合は企業などの需要家が不利になります。
そのため、燃料費調整制度によって燃料価格の変動分を電気料金に加算または差し引きして調整します。

また、中部電力では、平均燃料価格が1,000円/kl変動すると、調整単価は高圧で0.196円/kWh、特別高圧で0.193円/kWh調整されます。

つづいて、卸市場単価の算定式は以下となります。

※中部電力ミライズ「燃料費調整単価の算定方法」

中部電力は2023年4月より、燃料価格に加え卸電力市場価格の変動も反映させる仕組みを新たに導入しました。
基準となる市場価格よりも平均市場価格が高い場合は、卸市場単価が上がり、低い場合は下がります。

なお、中部電力ミライズの平均市場価格は、「日本卸電力取引所における直近3ヶ月間の6時～18時の中部エリア平均価格」をもとに算出されます。
参考として、2024年2月～2025年1月の月別平均スポット市場価格の推移を示すグラフを以下に掲載します。

過去1年の実績では基準市場価格（19円37銭）を下回って推移しています。
同様の推移が続けば、卸市場単価がプラス調整される機会は少ないと考えられます。

燃料費調整額が電気代に反映されるスケジュール

中部電力ミライズの調整単価は、過去3ヵ月間の平均燃料価格によって算出され、2カ月後の電気料金に反映されるルールとなっています（下図参照）。

前月の価格変動が直接料金に反映されるわけではないため、調整額の反映は緩やかになります。

標準メニューの料金体系における最後の項目である再生可能エネルギー発電促進賦課金の概要は、以下のとおりです。

再エネ賦課金

再生可能エネルギーによって生み出された電力を、発電所が買取する際にかかる費用をまかなうために設けられた「割り当て負担金」のこと。 再エネ賦課金は原則として、電気を利用するすべての個人・法人から、通常の電気料金に上乗せして集金されるもの。

料金体系の内訳について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご参照ください。

関連記事：高圧電力の基本料金の仕組みと計算方法｜削減方法
関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事：再エネ賦課金とは？仕組みや安くする方法をわかりやすく解説

※重要※中部電力・高圧電力の標準メニューの値上げ詳細

中部電力は、2025年4月以降の基本料金や電力量料金の値上げなどの変更を予定していません。
むしろ、中部電力ミライズは特別高圧・高圧電力を対象に以下の負担軽減策を実施しています。

2025年：特別高圧・高圧を対象とした電気料金の負担軽減策

中部電力ミライズは、2025年度（2025年4月分～2026年3月分）の電気料金について、中部エリアの特別高圧および高圧の全ての需要家を対象に、通年で1kWhあたり1.00円を燃料費調整単価より割引します。
この割引により、約2.9～3.9%の負担軽減になります。

しかし、2023年に大幅な値上げを実施した過去があります。その値上げの詳細について詳しく解説します。

2023年4月から電気代を値上げしている

2021年から続く燃料価格の高騰により、中部電力ミライズは2023年4月に下記の値上げを実施しています。

• 基本料金・電力量料金単価の値上げ
• 託送料金の値上げ
• 燃料費調整額の値上げ

それぞれの詳細を解説します。

1. 基本料金・電力量料金の値上げ

2023年４月以降、基本料金と電力量料金は以下のように値上がりしました。

電圧	基本料金単価（kW/円）	電力量料金単価（kWh/円）
高圧	＋71円50銭	＋3円28銭
特別高圧	＋44円00銭	＋3円28銭

中部電力ミライズが2023年4月に高圧電力の値上げを行った主な理由は、燃料価格の高騰と調達コストの上昇です。
世界的なエネルギー価格の上昇や円安の影響により、発電に必要なLNG（液化天然ガス）や石炭の調達コストが大幅に増加したため、電気料金の改定が必要となりました。

これらの要因が重なった結果、中部電力は2023年4月に電気料金の引き上げを決定しました。

2. 託送料金の値上げ

2023年4月からレベニューキャップ制度が導入されたことに伴い、基本料金と電力量料金の託送料金が引き上げられました。
この制度は、電力会社の送配電事業における収益を規制しつつ、安定的な電力供給を確保することを目的としています。その影響で、企業や家庭の電気料金にも影響が及ぶ形となりました。

中部電力の高圧電力では以下の値上げとなりました。

	電力量料金単価（kWh/円）
高圧	＋0円21銭
特別高圧	＋0円02銭

上記1.2を合計すると中部電力の電気料金は、2023年4月から以下の金額分が値上がりしました。

	基本料金単価（kW/円）	電力量料金単価（kWh/円）
高圧	＋71円50銭	＋3円49銭
特別高圧	＋44円00銭	＋3円30銭

3. 燃料費調整額の値上げ

3つ目の値上げは、燃料費調整額です。燃料費調整額とは、発電に必要な燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる仕組みです。
2023年3月までは、「燃料費調整単価×電気使用量」という計算方法で算出されていましたが、2023年4月以降は以下のように変更されます。

2023年の変更点は「燃料費調整単価の算出条件の変更」と「卸市場単価の新設」の2つです。
それぞれの内容について詳しく説明します。

3-1. 燃料費調整単価の算出条件の変更

燃料費調整単価は、次の数式で求められます：

燃料費調整単価 = （「平均燃料価格」-「基準燃料価格」） ÷ 1000 × 基準単価

平均燃料価格とは過去3ヶ月分の燃料費の平均価格を指し、基準燃料価格は中部電力が定めた見込み価格のことです。
平均燃料価格が1klあたり1,000円変動した場合、基準燃料単価も含めて計算されます。
つまり、燃料費調整単価は「中部電力ミライズが定めた基準よりも、燃料費の平均額が高いかどうか」によって決まります。

これらの燃料価格は、化石燃料（原油、LNG、石炭）の構成比によって決まりますが、こちらが見直されました。それまでの原油・LNG・石炭の構成比は3%：43%：48%でしたが、2023年の変更後は0%：44%：56%に見直されます。LNGと石炭の使用量が増えているため、それらに重きを置いた構成比となりました。

さらに、基準燃料価格は45,900円/klから42,000円/klに引き下げられ、基準単価も変更されます。
高圧は0.196円/kWhから0.223円/kWh、特別高圧は0.22円/kWhから0.193円/kWhに変更されます。

この変更により基準燃料価格が下がったため、燃料費調整単価は値上げとなる可能性が高くなりました。

3-2. 卸市場単価の新設

中部電力は、供給する電気の一部をJEPX（卸電力取引所）から購入しており、JEPXの販売する電気の価格は「市場価格」と呼ばれています。この市場価格は30分ごとに変動する仕組みです。

これまでは電気代に市場価格の変動分が反映されていませんでしたが、今回の改定で「市場価格調整単価」が新設され、市場価格の変動が料金に反映されることになります。市場価格調整単価の算出方法は以下の通りです。

卸市場単価 = （平均市場価格 − 基準市場価格） × 卸市場率

• 平均市場価格：中部エリアの6〜18時の市場価格の平均値で、毎月変動します。
• 基準市場価格：市場価格の変動を反映したもので、中部電力は19.37円/kWhと設定しています。市場価格が19.37円/kWhを超えるとプラスされ、19.37円/kWhを下回るとマイナスされます。
• 卸市場率：JEPXからの調達比率に損失率と消費税を加えたもので、高圧は10.3%、特別高圧は10.1%と定められています。

この3-1と3-2を合わせると、高圧・特別高圧の法人は毎月の負担が約8～10%増えると予想されます。

上記の値上げにより、高圧・特別高圧の料金プランはそれぞれ以下の単価となりました。

中部電力の高圧電力の料金表

中部電力ミライズの高圧電力における料金プランの単価を一部ご紹介します。

事務所・ビル・店舗などの法人向け

業務用ウィークエンドプラン（高圧業務用電力WE）

種別	区分		料金単価
プランA	基本料金単価		1,716.26
	電力量料金	平日（夏季）	21.78
		平日（その他季）	20.59
		休日	17.70
プランB	基本料金単価		1,914.26
	電力量料金	平日（夏季）	20.18
		平日（その他季）	19.13
		休日	17.70
プランC	基本料金単価		2,002.26
	電力量料金	平日（夏季）	19.88
		平日（その他季）	18.86
		休日	17.70

業務用プラン（高圧業務用電力FR）

種別	区分		料金単価
プランA	基本料金単価		1,716.26
	電力量料金	夏季	20.74
		その他季	19.65
プランB	基本料金単価		1,914.26
	電力量料金	夏季	19.62
		その他季	18.63
プランC	基本料金単価		2,002.26
	電力量料金	夏季	19.41
		その他季	18.44

業務用タイムプラン（高圧業務用電力TOU）

種別	区分		料金単価
TOU	基本料金単価		1,716.26
	電力量料金	重負荷時間	24.06
		昼間時間	20.96
		夜間時間	17.40
TOU2	基本料金単価		2,002.26
	電力量料金	重負荷時間	21.73
		昼間時間	19.09
		夜間時間	17.40

工場などの法人向け

高圧タイムプラン（高圧電力第1種）

種別	区分		料金単価
プランL	基本料金単価		1,352.74
	電力量料金	重負荷時間	25.75
		昼間時間	22.48
		夜間時間	17.40
プランH	基本料金単価		1,738.26
	電力量料金	重負荷時間	22.44
		昼間時間	19.64
		夜間時間	17.40

高圧プラン（高圧電力第2種）

種別	区分		料金単価
プランL	基本料金単価		1,352.74
	電力量料金	夏季	21.68
		その他季	20.48
プランH	基本料金単価		1,738.26
	電力量料金	夏季	19.75
		その他季	18.75

電気料金は今後値上がりする見通し

2050年までの燃料価格の見通しについて、天然ガスも石炭も、2050年まで値上がりが続くことが予測されています。

（出典：EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)「EIAによる石炭価格予測」「EIAによる天然ガス価格予測」）

なお、天然ガスと石炭による火力発電は、日本の現在の電源構成の7割を占めているため、化石燃料の値上がりはそのまま電気料金の値上げに直結します。

火力発電以外の燃料では賄えない

上述したとおり、今後も火力発電の燃料は値上がりする見通しです。
そのため、火力発電以外で発電をおこなうことが解決につながります。

そのような中、特に有力視されているのが「再生可能エネルギー」と「原子力発電」です。
しかしながら、以下に説明する理由により、他のエネルギーで全てを捻出することは難しいといえます。

・再生可能エネルギー

経済産業省は、2050年までに発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を50~60%とする目標を掲げています。

一方で、環境エネルギー政策研究所が発表した2023年度の自然エネルギーの割合は26.1%であり、難しい目標であるといえます。仮に達成したとしても、火力発電への依存は残る見通しです。

・原発再稼働

もうひとつの有力な発電方法に挙げられるのが、原子力発電です。

しかしながら、原子力発電所の再開には、安全性の面から稼働反対の声が多く、目先のエネルギー価格の値上がりだけを理由に規模拡大することはできません。

これらの状況を踏まえると、今後も電気料金の値上がりが続く可能性が高いと考えられます。
こうした中で、電力会社を見直し、電気代の削減に取り組む企業が増えています。

中部電力の高圧電力の電気代を削減する方法

基本料金を安くする方法3選

つづいては、基本料金を下げる3つの方法をご紹介します。

1. 力率を改善する

力率が100％未満の場合、改善することで力率割引を受けることができます。特に、力率が85％の場合は、1％向上するごとに基本料金が1％割引されます。

一方で、力率が85％を下回ると基本料金が割増しされるため、余分なコストが発生します。そのため、設備の買い替えやコンデンサなどの力率改善機器の導入を検討することで、電気料金の削減につながる可能性があります。

2. ピーク値を抑えて契約電力を下げる

契約電力は、過去12カ月のうち最も電力を多く使用した月の最大需要電力を基に決まります。そのため、電力のピーク値を下げることで契約電力を削減し、基本料金の節約につなげることができます。

ピーク値を下げる方法には、「ピークカット」と「ピークシフト」の2種類があります。それぞれの方法について詳しく説明します。

ピークカット	電力の使用量が最も多い時間帯に、照明や空調・生産設備といった機器による電力使用量を削減することにより、ピーク値を抑える施策。
ピークシフト	それぞれの機器の稼働時間帯を分散させることにより、ピーク値を減らす施策。 ピークカットと似ていますが、ピークシフトは使用する電力量を移動させて、全ての時間帯の電力使用量を均一化するイメージのため、全体の電力使用量に変化はありません。

ピーク値を抑えるためには、デマンドコントロールを導入して使用状況を管理したり、日頃から節電を意識することが重要です。

3. 基本料金単価を下げる

最もおすすめの方法は、新電力への切り替えによって基本料金単価を下げることです。
力率の改善や契約電力の削減には専用の機器を導入する必要がありますが、新電力への切り替えは無料でできるため、手軽にコスト削減を始められます。

2016年の電力小売全面自由化により、現在では700社以上の電力会社がさまざまな料金プランを提供しており、自社に合ったプランを選択することが可能です。例えば、中部電力の業務用電力の基本料金単価（2025年4月1日以降契約分）は「1,716円26銭」ですが、一部の新電力では「467円50銭」という低価格の契約メニューもあります。

仮に契約電力が200kW、力率100％の場合、中部電力での基本料金は291,764円/月となりますが、新電力のプランを利用すると79,475円/月となり、毎月212,289円の削減が可能です。さらに、電力会社を切り替えることで、基本料金だけでなく電力量料金も安くなるメニューがあるため、さらなるコスト削減が期待できます。

力率の改善や契約電力の削減は一定の費用をかける必要がありますが、電力会社の切り替えには費用がかからず、すぐに実施できる点が大きなメリットです。まずは、コストをかけずに見直せる部分から検討してみてはいかがでしょうか。

新電力への切り替えなら電力量料金も下げられる可能性あり

ここまで高圧電力の基本料金を下げる方法について説明しました。
電気代の値上がりリスクを避けたい法人が知っておきたいのが「市場連動型プラン」です。

市場連動型プランとは、30分ごとに電力量料金の単価が変動するプランです。

市場連動型プランでは「JEPX」という電力の卸市場から仕入れた電気を供給します。JEPXの価格は「市場価格」といい、需要と供給に応じて30分ごとに価格が変動する仕組みとなっています。

市場連動型プランの料金の内訳は以下です。

電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

市場連動型プランは、JEPXの市場価格に電力会社の管理費を上乗せしたものが電力量料金になります。下図のとおり、仕入れ価格に基づいて料金プランが設計されています。

市場連動型プランを、大手電力会社の一般的な料金プラン（燃料調整型プラン）と比較した場合のメリットは下記の3点です。

1.料金内訳が明瞭なので透明性が高い

燃料調整費型プランは料金内訳が不透明な上、突然の値上げになることも少なくありません。市場連動型プランの料金体系は市場価格と管理費が明確に分かれているため、不透明な値上げリスクが低いです。

2.倒産・事業撤退リスクが低い

燃料調整費型プランとは異なり、市場連動型プランは料金設定が仕入れ値に基づいてるため、燃料費高騰の影響を受けることはありません。

3.市場価格が下がれば料金単価が安くなる

燃料調整費型プランは料金単価が24時間固定される一方で、市場連動型プランは市場価格に応じて電気代の単価が変動するため、単価を大幅に下げられる可能性があります。

もちろん、市場価格が高値をつけ、市場連動型プランの単価が燃料調整費型プランよりも高くなるリスクもあります。

しかし燃料費が高騰していても、太陽光発電の導入量が増える昼間の市場価格は最安値の0.01円/kWhをつけることもあり、電気代を安くできる可能性があります。
ちなみに0.01円/kWhの最安値をつける時間帯は年々増加しています。

特に、日照条件が良い九州エリアでは、市場価格が0.01円/kWhの時間が2023年は年1174時間となり、年間の総時間数（8,760時間）の約13%に達しています。

JEPXの市場価格は、天候が悪い日や夜間などの太陽光発電ができない時間帯や、夏冬の電力需要が増える時期は高くなる場合があります。そのため、市場価格が高騰すれば、市場連動型プランが燃料調整型プランよりも高くなるリスクは当然考えられます。

しかし、0.01円/kWhとなる時間帯が増えているため、特に昼間の稼働が多いオフィス・工場では電気代を下げられる可能性が高いといえます。以下は市場価格が0.01円/kWhを記録した際の、市場連動型プランと燃料調整型プランそれぞれの平均価格のイメージ図です。

市場連動型プランは、市場価格に電力会社の経費が上乗せされるケースが多いため、電力会社が固定単価の引き上げを発表したり、突然倒産・撤退したりするリスクはほとんどありません。

「電気代を安くしたい」「電力会社との契約で悩みたくない」法人は、市場連動型プランを検討するのも１つの手です。
一度、見積もりをとって比較することをおすすめします。

市場連動型の高騰リスクを抑えたプランもある

市場連動型の一番のデメリットは高騰リスクです。
2025年時点では、その高騰リスクを抑えた以下のプランが一部の新電力会社から提供されています。

• 上限単価付き市場連動型プラン
• ハイブリッドプラン

それぞれのプランの特徴とメリット・デメリットを以下に記載します。

上限単価付き市場連動型プラン

上限付き市場連動型プランは、日本卸電力取引所の市場価格に応じて電気料金が変動する仕組みですが、あらかじめ設定された上限価格を超えることがないのが特徴です。
市場価格が下がれば電気料金も安くなり、逆に市場価格が高騰しても、上限以上の料金にはならないため、コストを抑えつつ安心して利用できるメリットがあります。

このプランでは、電力会社によって上限単価の設定方法が異なります。大手電力会社の夏季・その他季の単価を上限にしている場合もあれば、各社が自由に上限単価を設定できる場合もあります。

市場価格の推移を見ながら電気代を抑えたい人や、価格変動リスクをできるだけ抑えながら市場連動型プランを利用したい人に向いているプランと言えます。

ハイブリッドプラン

夏・冬を固定単価型、春・秋を市場連動型にするハイブリッドプランは、電気料金の安定性とコスト削減の両方を狙えるプランです。

夏や冬は電力需要が高まり、市場価格が高騰しやすいため、固定単価にすることで電気代の急激な上昇を防ぐことができます。一方、春や秋は比較的気温が穏やかで電力需要が落ち着くため、市場価格が安くなる傾向があり、そのタイミングで市場連動型を採用することで電気代を抑えやすくなります。

このように、需要が高い時期と低い時期で適切な料金体系を使い分けることで、価格の変動リスクを抑えながらも、コストメリットを享受できるのが大きな特徴です。

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それぞれの内容を説明します。

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