【2025】エネットの電気料金は高い？高圧電力の評判や評価、解約違約金まで詳しく解説
株式会社エネットで高圧電力の契約を検討しているけれど、
- エネットの評判や評価は悪いのか？
- 料金プランにはどのような種類があるのか？
- 解約時に違約金はかかるのか？
- 運営会社のエネットの業績や決算に問題はないのか？
と気になっていませんか？
この記事では、高圧電力の契約を検討している企業向けに、株式会社エネットに関する役立つ情報を分かりやすくまとめています。ぜひ参考にしてください。
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目次
株式会社エネットの基本情報・会社概要
※出典「株式会社エネット」
株式会社エネットは、2000年に設立された新電力で、エネルギー関連事業（小売電気事業）、レジリエンス事業（省エネコンサルティング事業）を営む企業です。
NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの共同出資により設立された会社で、2019年10月には、NTTアノードエナジーの連結子会社となり、省エネ・再エネに関するサービスを拡大し、顧客の環境経営をサポートしています。
長期間にわたり新電力No.1の販売量を持ち、オフィスビルやスタジアム、自治体・公共施設など全国で約2万箇所の施設に電力を供給しています。
以下に会社概要を記載します。
| 運営会社 | 株式会社エネット |
| 会社設立 | 2000年7月7日 |
| 所在地（本社） | 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー |
| 資本金 | 107億円 |
| 代表取締役社長 | 谷口直行 |
| 株主構成 ※2024年時点 |
NTTアノードエナジー株式会社（51%）、東京ガス株式会社（24.5%）、大阪ガス株式会社（24.5%） |
| 売上高 | 2,492億円（2023年度） |
| 小売電気事業者 登録番号 |
A0009 |
| ホームページ | https://www.ennet.co.jp/ |
エネットは、環境にやさしいLNG火力（液化天然ガス）や再生可能エネルギーを積極的に活用し、環境への配慮・電力の安定供給・コストのバランスを実現しています。
また、エネルギーとICT（情報通信技術）を組み合わせ、新しい価値を生み出すことで、持続可能な社会の実現を目指しています。さらに、全国の10電力会社エリアで、大型天然ガス発電所を中心に、再生可能エネルギーを含む100カ所以上の電源を活用し、電力を供給しています。
つづいては、エネットの高圧電力における料金プランを紹介します。
エネットの高圧電力の料金プラン
エネットは、高圧・特別高圧向けに固定単価型プラン（燃料調整型）を提供しています。
固定単価型プラン
固定料金型プランは、従量料金の単価が24時間固定で設定されており、市場連動型のように時間帯による単価の変動はありません。
しかし、電力の主な供給源である石炭・天然ガス・原油などの火力燃料価格が変動すると、それに伴い電気料金も上下する仕組みになっています。
燃料費の高騰や下落の影響を受け、独自に燃料費の調整が行われるため、市場価格や電源確保の状況によって燃料費等調整費が変動します。
なお、調整額は直近3ヶ月の平均値を基に算出されるため、燃料費が急騰した場合でも料金への反映は緩やかになります。
関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説
| ◎固定料金型プランの算定方法(料金体系) 基本料金（基本料金単価×契約電力×(1.85-力率/100)）+電力量料金（電力量料金単価×使用電力量)+燃料費等調整費（燃料費調整額）+再エネ賦課金 |
再エネ電気プラン（EnneGreen）
「EnneGreen」は、エネットが調達する電気と組み合わせて非化石証書を購入することで、CO2排出量の削減を目指す企業の脱炭素経営を支援するプランです。
EnneGreenには、以下の4つのメニューがあります。
| メニュー名 | 概要 |
| EneGreen ZERO | EneGreen ZEROは、非化石証書を組み合わせることで、実質CO2排出ゼロの電気を利用できるメニューです。 |
| EneGreen BASIC | EneGreen BASICは、再エネ指定の非化石証書を組み合わせた実質再生可能エネルギー電気の供給を受けることができます。 |
| EnneGreen RE100 | EnneGreen RE100は、再エネ指定の非化石証書を組み合わせた実質再生可能エネルギー電気の供給を受けることができ、さらに再エネ指定の非化石証書について太陽光発電由来の非化石証書とすることを指定できます。 |
| EneGreen PPA | EnneGreen PPAは、専用の再エネ発電所と契約することができます。 |
非化石証書にはメリットもあればデメリットも存在します。
詳細を確認したい方は「非化石証書とは｜仕組みや企業が導入するメリット・注意点を解説」をご覧ください。
エネットの契約時によくある質問
倒産・事業撤退の可能性はある？
2020年12月以降、電気代の高騰により多くの新電力会社が倒産や事業撤退を余儀なくされました。
その主な原因は、電気を販売すればするほど赤字になるという料金体系の仕組みに問題があったためです。この問題は、新電力会社だけでなく、大手電力会社にも共通していました。
当時、経済産業省に2021年4月時点で登録されていた706社の新電力会社について、帝国データバンクが調査を行ったところ、180社が事業停止状態にあり、そのうち87社は新規契約の受付を停止していました。株式会社エネットも同様に、新規受付を停止していました。
しかし、現在では料金体系の見直しが行われたため、電気代の高騰が経営に与えるリスクは抑えられています。
株式会社エネットの評判や評価は？
エネットは、競争力のある料金メニューを提供しています。
ですが、電力会社の見直しを行う際は、最低でも5社の見積もりを比較するのが基本です。
電気代をできるだけ抑えたい企業様、また、後で後悔したくない企業様は、ぜひ当社までお問い合わせください。最適な電力会社選びを無料でサポートいたします。
詳しくは「高圧電力の一括見積もりに電力アドバイザーズが選ばれる4つの理由」をご覧ください。
契約期間や解約金は？
エネットとの契約検討時によくある質問を、約款の内容をもとにまとめました。
| 供給エリア | 北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力 |
| 契約期間 | 申込書または契約書にて定めた期間 |
| 違約金・解約手数料 | あり |
| 支払日 | 毎月27日 |
| 支払方法 | 口座振替、銀行振込、クレジットカード |
| 非化石証書 | EnneGreen |
解約を希望する際は、解約希望日の3ヶ月前までに書面で通知することにより、解約することができます。
ただし、解約には以下の違約金が発生します。
需給開始日または契約電力を増やした日から1年経っていない場合、臨時電力料金単価で算出した電気料金を支払う必要があります。
※エネットの「臨時電力料金単価」とは、常時供給電力（基本料金・力率割引割増・電力量料金）の1.2倍の単価
具体的には、解約する電力に対して、以下の金額の差額を支払います。
- 特別な計算方法（臨時電力料金単価）で算出した電気料金
- お客さまがすでにエネットに支払った、または支払うべき電気料金の合計額
この2つの金額を比較し、不足分がある場合は、その差額を支払う形になります。
電源構成・CO2排出係数を知りたい
| 電源構成 (2022年度) |
|
| 非化石証書使用状況 (2022年度) |
|
| CO2排出係数 (2022年度) |
調整後排出係数：0.325kg-CO2/kWh |
エネットの申し込み・問い合わせ連絡先
| 電話番号（カスタマーセンター） | 0120-2233-79 |
| 受付時間 | 平日9:00～17:00 |
土日祝日・年末年始は営業を行っていないため、注意が必要です。
約款や明細、契約情報を確認したい
| 電力売買約款 | https://www.ennet.co.jp/contracted/guideline/ |
| マイページログイン | https://portal.ennet.co.jp/ercm_customer/indexAction.action |
キャンペーンなどはやっている？
エネットは特別高圧・高圧電力を契約している法人向けに節電プログラム「EnneSmart（エネスマート）」を行っています（2025年1月現在）。
メールアドレスを登録すれば無料で参加でき、エネットからの節電リクエストに協力することで電気料金が割引されます。
エネットの電力販売量
つづいては、経済産業省 資源エネルギー庁から発表されている、エネットの販売電力量をご紹介します。
前年と比較して電力供給実績は43,881kWh増えており、シェアを伸ばしています。
| 2024年9月 | 2023年9月 | 前年比 | |
| 特別高圧 | 271,230 | 227,886 | ＋43,344 |
| 高圧 | 528,139 | 524,429 | ＋3,710 |
| 低圧（電灯） | 34,659 | 36,931 | -2,272 |
| 低圧（動力） | 21,788 | 22,688 | -900 |
| 合計 | 855,815 | 811,934 | ＋43,881 |
（単位：千kWh）
資源エネルギー庁が2025年1月に公表している、2024年9月の電力供給実績は新電力688社中2位です。
なお、電力供給実績でエネットの前後にいる電力会社を一部紹介すると、1位は東京ガス株式会社、4位は丸紅新電力株式会社、7位は株式会社CDエナジーダイレクト、12位は日本テクノ株式会社といった顔ぶれとなっています。
電力会社（高圧電力）の選び方で注意すべきポイント
高圧の電力プランの選び方では以下に記載の8つのポイントを押さえておきましょう。
法人の電力会社の選び方①：新電力会社の信頼性
電力会社の選び方のまず1つ目は「信頼性」です。
資源エネルギー庁によると、2024年10月1日時点で新電力（小売電気事業者）の登録は734社あります。
電力会社には倒産リスクがあるので、聞いたことのない新電力と安易に契約するのは危険です。
仮に倒産しても、セーフティーネットの制度により電気は継続して使用できますが、電力会社選びをもう一度行う手間がかかります。
検討先の新電力会社（事業）を運営している母体企業は信用に値するのか、また経営内容や資金力の有無、業界のシェア率についても押さえておきましょう。
法人の電力会社の選び方②：環境価値の有無
2つ目のポイントが、電力会社が提供する電力プランに「環境価値」をつけることができるかという点です。
環境価値とは、CO2の排出量がゼロであるなど「環境にやさしい」という付加価値のことです。太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来の電気には環境価値があります。
環境価値のある電力プランに切り替えるだけで、使用する電気を脱炭素化できます。
電気を脱炭素化すれば、消費者に対する企業のイメージアップや化石燃料高騰への対処、既存取引先との関係維持はもちろん、新規顧客獲得や投資家評価の向上にもなり、ビジネスチャンスを拡大できるメリットになります。
ただし、デメリットも存在します。
環境価値をつけた「非化石証書つき」のプランは、環境価値のないものに比べて電気料金が高くなります。
非化石証書をオプションでつけれるプランもあれば、そもそも非化石証書無しのプランを取り扱っていない電力会社も存在するため、削減見込の大きさを重視する場合は見積もりを取得する前に確認しておくことをおすすめします。
法人の電力会社の選び方③：電気の供給エリア
新電力の中には電力の供給エリアを限定している企業もあるため注意しなくてはなりません。
複数の県や地域に支店や工場などの拠点がある企業は、全てのエリアに対応している新電力から選んだ方が良いでしょう。
1社との契約に絞ることで管理の手間が省けます。
一方で、新電力の中には特定の供給エリアでのみ競争力が高い料金プランを提供できる企業も存在します。
管理コストよりも電力プランの条件面を重視する場合は、複数の新電力と契約するのも一つです。
どちらを優先するのか、電力会社の選定基準を事前に決めておくことをおすすめします。
法人の電力会社の選び方④：契約期間と解約違約金
電力会社によって契約期間や解約違約金の条件は異なります。
電気代の高騰リスクを念頭に置きつつ、他の電力会社の方が安くなる場合はすぐに切り替えたい、と考える企業は少なくないと思います。
そのため、新電力会社を選ぶにあたって「契約期間」と「違約金の有無」は事前に押さえておきましょう。
例えば、契約期間内に解約をした場合、中途解約金として電気料金の1〜3ヶ月分を請求するケースや、契約残存期間の基本料金の全額を違約金に定めている電力会社もあります。
後悔しないためにも、契約期間の長さや違約金の額、更新費用やオプション費用についても事前に確認しておきましょう。
法人の電力会社の選び方⑤：支払い方法
電力会社によって支払方法の選択肢も異なります。
主な支払い方法は、口座振替・クレジットカード決済・銀行振込の3つがありますが、新電力によっては口座振替しか受け付けていない会社もあります。
また請求書の発行についても、紙での郵送が可能な会社と、各社が運営するWEBサイトのマイページから確認する会社に分かれます。
契約前に、支払い方法や支払い条件を確認しましょう。
法人の電力会社の選び方⑥：キャンペーンの有無
電力会社によっては新規契約のキャンペーンを実施している場合があります。
基本料金単価の数％割引を適用するキャンペーンや、初年度の契約期間中における解約違約金の支払いを免除するキャンペーンなどがあります。
好条件で申込ができる場合もあるため、前もって確認することをおすすめします。
法人の電力会社の選び方⑦：5社以上に見積もりを依頼する
電力会社によって提供している料金プランは様々です。
プランの種別による違いはもちろん、同じプランでも基本料金や電気料金単価の条件が異なります。
そのため、見積もりは1社だけでなく、少なくとも5社から相見積もりを取得して比較することをおすすめします。
また、見積書の削減見込額だけを見て電力会社を選ばないよう注意しなくてはなりません。
見積書の書式や前提条件は電力会社によって違います。条件を揃えて比較することで契約先が変わることはよくあります。
法人の電力会社の選び方⑧：料金プラン
最も重要なポイントとなるのが、新電力の料金プランです。
現在、電力会社で提供されている主な料金プランは以下の4種類です。
| プラン名 | 特徴 | メリット | デメリット |
| 燃料調整型プラン | 従量料金の単価は24時間固定。ただし、火力燃料（石炭・天然ガス・原油など）の価格変動により電気代が変動する。 | ・24時間単価が一定でわかりやすい。 ・急激な価格変動が起きにくい。 |
燃料価格の影響を受けるため、電気料金が不透明になりやすい。 |
| 市場連動型プラン | EPX（日本卸電力取引所）から調達した電気を供給。30分ごとに市場価格に応じて単価が変動する。 | 電力の使用状況や需給によって電気代を大幅に安くできる可能性がある。 | 市場価格の影響を直接受けるため、電力需要が高い時期に料金が高騰するリスクがある。 |
| 完全固定型プラン | 燃料費調整額がなく、市場価格の変動を受けない。電力量料金は「固定単価×電気使用量」のみで計算。 | ・年間の電気代を見積もりやすい。 ・価格変動リスクがない。 |
市場価格が低下しても料金は変わらないため、安い電気を活用しにくい。 |
| ハイブリッドプラン | 市場連動型と完全固定型を組み合わせたプラン。夏季・冬季の需要が高い時期は完全固定型、春・秋の電力需要が小さい時期は市場連動型を適用。 | 価格変動リスクを抑えつつ、市場価格が安い時期のメリットを享受できる。 | 料金体系が複雑になりやすい。 |
このように、それぞれのプランにはメリット・デメリットがあるため、使用状況に応じた最適なプランを選択することが重要です。
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- 12ヵ月分の電気料金の明細書
- 30分値データ
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