【2025】燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説

「燃料費調整額とは何？」
「燃料費調整額をなぜ支払う必要があるの？」
「今後は上がる可能性がある？」

などと悩んでいませんか。

毎月の電気料金は、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の4つの費目で成り立っています。
燃料費調整額は月々の電気使用量に応じて課金されるものなので、その負担額は大きく、軽視できません。

この記事では法人に向けて、燃料費調整額の概要や計算方法、今後の見通しについて説明するとともに、燃料費調整額を安くするための対策を解説していきます。

燃料費調整額とは

燃料費調整額とは、燃料価格の価格変動分を電気代に反映する料金のことです。

電気代の内訳には基本料金や従量料金単価があるのに、なぜ燃料価格の変動分を反映させる必要があるかというと、日本は電気をつくるための燃料の調達事情が少し特殊だからです。

日本の電気は、全体の約7割が火力発電でつくられ、その火力発電で使用する化石燃料（石炭・石油・天然ガス）の約9割が輸入に頼っています。
そのため、世界情勢や為替レートの変動によって発電コストが上下します。

電気料金を完全に固定すると、燃料費が高騰したときは電力会社が損失を被り、下落したときは需要家（企業）が損をしてしまいます。

そこで1996年に「燃料費調整制度」が導入されました。
この制度により、経済情勢の変化を迅速に料金に反映させ、電力会社の経営環境の安定化を図る仕組みがつくられました。

参考：日本の電力をつくる電源構成

日本の電源構成のうち、76.3%は火力発電で賄われています。

火力発電を燃料別に見ると、天然ガス(LNG)が51.1%、石炭が40.6%を占めているのが分かります。

電源構成全体を燃料別に見ると、天然ガスと石炭の占める割合は、日本の電源構成全体の70%を占めています。

つまり、日本は電気をつくる燃料の70%が外部環境の影響を受けて変動するのです。

燃料費調整額は電力会社によって異なる

燃料費調整単価は一律ではありません。電力会社によって単価が違います。
そのため、従量料金の単価は安くとも、燃料費調整額を含んで計算すると割高になるケースがあります。

反対に、従量料金の単価は高いけど、燃料費調整額でマイナス調整されて安くなることもあるため、電力会社の切り替えを検討するときは従量料金単価だけで判断しないよう注意が必要です。

なお、大手電力会社の場合、最新の燃料費調整単価は月末にそれぞれの公式ホームページで発表するため、気になる方は確認してみましょう。
※大手電力会社とは北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の旧一般電気事業者のことを指します

燃料費調整額と再エネ賦課金の違い

燃料費調整額と再エネ賦課金は徴収する目的が異なります。

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーによって生み出された電力を、発電所が買取する際にかかる費用をまかなうために設けられた「割り当て負担金」のことをいいます。

なお、再エネ賦課金は原則として、電気を利用するすべての個人・法人から、通常の電気料金に上乗せして徴収されるものになります。
再エネ賦課金の単価はみな同じで、電気使用量に応じて負担するものです。

再エネ賦課金について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

関連記事：再エネ賦課金とは？仕組みや安くする方法をわかりやすく解説

燃料費調整額の計算方法

毎月の燃料費調整額は「電気使用量（kWh）×燃料費調整単価（円）」で求めることができます。

例えば、月の電気使用量が500kWh、燃料費調整単価が3.4円であれば、燃料費調整額は1,700円（500×3.4）となり、電気使用量が多くなればその分、燃料費調整額も上がる仕組みです。

そして燃料費調整単価は、以下の式で計算できます。

燃料費調整単価 ＝（「平均燃料価格」ー「基準燃料価格」）÷1000（×基準単価）

• 平均燃料価格：過去３ヶ月分の燃料費の平均価格
• 基準燃料価格：各電力会社が定めた燃料費の見込み価格
• 基準単価：平均燃料価格が1000円/kl変動した場合の値

上記のうち、「基準燃料価格」は電力会社によって異なります。
そのため、燃料費調整単価は電力会社で一律にはなりません。

燃料費調整額のプラス・マイナス調整とは

昨今の電気代高騰の影響により、「燃料費調整額の上昇」がクローズアップされることが多いですが、燃料費調整額は電気代にプラス調整されるだけではありません。

平均燃料費が下がれば、燃料費調整額がマイナスになることもあります。

なお、「基準燃料価格（料金設定時の燃料価格）」より「平均燃料価格（今の燃料価格）」が安い局面では、マイナス調整となります。

実際に、東京電力エナジーパートナーの高圧の燃料費調整額を見てみると、2024年7月分の燃料費調整単価は-1.07円/kWhとなっています。
一方で、2023年2月分は12.54円/kWhと大幅なプラス調整になっています。

燃料費調整額が反映されるタイミング

燃料費調整額が反映されるタイミングにはタイムラグが生じるため、注意しなくてはなりません。

燃料費調整単価は、過去3ヵ月間の平均燃料価格によって算出され、2カ月後の電気料金に反映されるルールとなっています（下図参照）。

例えば、9月分の燃料費調整単価は、4〜6月分の燃料費をもとに反映される仕組みです。

燃料費調整額は過去3ヵ月の平均燃料価格をもとに計算した単価を、2ヵ月後の電気使用量に乗じて算出するため、計算式に違和感を覚える方もいるかもしれません。
※反映は2ヵ月後ですが、その請求は3ヵ月後の10月となります。

しかしながら、制度が導入された1996年当初の燃料費調整額は、四半期ごとに算出していました。

たとえば、1～3月の燃料費を7～9月の燃料費調整額に反映するなど、2四半期前の燃料輸入価格の平均値を割り出して料金を設定していたのです。

その後、2009年度の改定により、燃料費調整単価は毎月変更するようになりました。この改定により、以前よりも細やかな燃料費の調整が実現できています。

消費者にとっても、請求金額が毎月変動することにより、電気料金の大幅な変動が発生しにくくなったことは大きなメリットといえます。

高圧電力は燃料費調整額に上限はない

東京電力や関西電力といった大手電力会社から電力供給を受ける分に限り、変動リスクはないと誤解している方は少なくありません。

しかしながら、2021年以降の燃料価格高騰により大手電力会社は大きな損失を被り、その結果、燃料費調整額の上限は撤廃されました。

現在では燃料価格が高騰したときはその価格変動分が反映されるように変更されています。
なお、低圧電力の一部については、燃料費調整額の上限が設けられているメニューもあります。

【2025】燃料費調整額の今後の見通し

燃料費調整額は今後、更に上昇する可能性はあるのでしょうか。
まずは2023年までの燃料費調整額の推移を振り返り、その上で今後の見通しについて述べたいと思います。

2023年までの燃料費調整額の推移

火力発電で使用する石炭・天然ガス・石油は、それぞれ以下のように推移してきました。

上図からわかるように、2022年にいずれもエネルギー価格は過去最高値（天然ガス・石油は約5倍、石炭は8倍）を記録しました。

なお、エネルギー価格高騰の原因は以下の4点が挙げられます。

• 化石燃料を扱う企業への投資撤退
• ロシアによるウクライナ侵攻問題
• アフターコロナの経済活動回復による動き
• 円安ドル高の急激な進行

2015年にパリ協定が採択されたことを機に、カーボンニュートラルへのシフトが加速しました。これにより温室効果ガスを排出する、化石燃料を扱う企業に対する投資を取りやめるケースが増加しました。

さらに、ロシアはウクライナ侵攻により、燃料の輸出を制限しました。ロシアは2020年度、天然ガス輸出量は世界第1位、石油輸出量は第2位、石炭輸出量第3位の資源大国です。これらの資源の輸出制限をおこなったことにより、世界的にエネルギー供給量が激減したのです。

エネルギー価格高騰の原因は、供給量が減っただけではありません。
アフターコロナからの経済活動回復の動きにより、エネルギーの世界的な需要量は増加しています。

また、2022年からはじまった円安は、一時1ドル150円を超えるところまで進みました。
その影響により、燃料の輸入価格が高騰。

これらの昨今の情勢により、エネルギー価格が大幅に上がる結果となりました。そのような中、2023年からは、燃料費の推移は落ち着き、下落局面に突中したのです。

その理由は、2022年は欧州やアメリカが暖冬をむかえ、天然ガスや石炭といったエネルギー需要が減少したためです。しかしながら、エネルギー価格高騰の根本的な原因である、ロシア・ウクライナ問題は解決していません。

そのため、2020年ごろの水準までには下がらず、高止まりが続いている状況です。

長期予測：2050年までの電気料金の見通し

さらに、2050年までの長期的な見通しについても見ていきましょう。

先に当社の見解をお伝えすると、長期的に電気料金は上昇していく見通しです。
そのため、早期に対策を講じることをおすすめします。

まず、2050年までの燃料価格の見通しについて、天然ガスも石炭も、2050年まで値上がりが続くことが予測されています。

（出典：EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)「EIAによる石炭価格予測」「EIAによる天然ガス価格予測」）

なお、天然ガスと石炭による火力発電は、日本の現在の電源構成の7割を占めているため、化石燃料の値上がりはそのまま電気料金の値上げに直結します。

火力発電以外の燃料では賄えないの？

上述したとおり、今後も火力発電の燃料は値上がりする見通しです。
そのため、火力発電以外で発電をおこなうことが解決につながります。

そのような中、特に有力視されているのが「再生可能エネルギー」と「原子力発電」です。しかしながら、以下に説明する理由により、他のエネルギーで全てを捻出することは難しいといえます。

再生可能エネルギー

経済産業省は、2050年までに発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を50~60%とする目標を掲げています。

一方で、環境エネルギー政策研究所が発表した2023年度の自然エネルギーの割合は26.1%であり、難しい目標であるといえます。仮に達成したとしても、火力発電への依存は残る見通しです。

原発再稼働

もうひとつの有力な発電方法に挙げられるのが、原子力発電です。

しかしながら、原子力発電所の再開には、安全性の面から稼働反対の声が多く、目先のエネルギー価格の値上がりだけを理由に規模拡大することはできません。

これらの状況を加味すると、この先も電気料金の値上がりが続く可能性があると考えるのが自然です。

燃料費調整額が上がると考えられるリスク

燃料費調整額は今後も上がる可能性があることを解説しました。つづいては、燃料費が上がることで考えられるリスクについて説明します。

電気代が高くなる

1つ目のリスクは、月々の電気代が高くなる点です。

大手電力会社の一般的な料金プランでは電力量料金の単価は固定されていますが、燃料費調整額がプラス調整されると、電気代にその分が上乗せされることになります。

燃料費調整額が上がることにより、電気代が高くなってしまいます。

電気代の基本料金・電力量料金も値上がりする

燃料費調整額だけでなく、基本料金や電力量料金も値上がりします。実際に大手電力会社は2023年4月以降の「基本料金」と「電力量料金」を値上げしました。

値上げの理由は、燃料費の高騰にうまく対応できず、2022年度の決算で大手電力会社10社のうち9社が数百億円〜数千億円の赤字を計上したからです。

先述したように、燃料費調整額は実際の燃料費の価格が反映されるまでにタイムラグがあります。燃料費の値上げが続いた場合、電気を売れば売るほど赤字になってしまうのです。

その赤字分を補填するために、電気代の基本料金と電力量料金を値上げしました。今後も燃料費の高騰が続くと電気代の固定単価が上がる可能性は十分に考えられます。

燃料費調整額による高騰リスクをなくすなら市場連動型プラン

ここまで燃料費調整額が上がった場合に考えられるリスクを説明しました。こうしたリスクを避けたい法人が知っておきたいのが「市場連動型プラン」です。

市場連動型プランとは、30分ごとに電力量料金の単価が変動するプランです。

市場連動型プランでは「JEPX」という電力の卸市場から仕入れた電気を供給します。JEPXの価格は「市場価格」といい、需要と供給に応じて30分ごとに価格が変動する仕組みとなっています。

市場連動型プランの料金の内訳は以下です。

電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

市場連動型プランは、JEPXの市場価格に電力会社の管理費を上乗せしたものが電力量料金になります。下図のとおり、仕入れ価格に基づいて料金プランが設計されています。

市場連動型プランを、大手電力会社の一般的な料金プラン（燃料調整型プラン）と比較した場合のメリットは下記の3点です。

1.料金内訳が明瞭なので透明性が高い

燃料調整費型プランは料金内訳が不透明な上、突然の値上げになることも少なくありません。市場連動型プランの料金体系は市場価格と管理費が明確に分かれているため、不透明な値上げリスクが低いです。

2.倒産・事業撤退リスクが低い

燃料調整費型プランとは異なり、市場連動型プランは料金設定が仕入れ値に基づいてるため、燃料費高騰の影響を受けることはありません。

3.市場価格が下がれば料金単価が安くなる

燃料調整費型プランは料金単価が24時間固定される一方で、市場連動型プランは市場価格に応じて電気代の単価が変動するため、単価を大幅に下げられる可能性があります。

もちろん、市場価格が高値をつけ、市場連動型プランの単価が燃料調整費型プランよりも高くなるリスクもあります。

しかし燃料費が高騰していても、太陽光発電の導入量が増える昼間の市場価格は最安値の0.01円/kWhをつけることもあり、電気代を安くできる可能性があります。

ちなみに0.01円/kWhの最安値をつける時間帯は年々増加しています。

特に、日照条件が良い九州エリアでは、市場価格が0.01円/kWhの時間が2023年は年1174時間となり、年間の総時間数（8,760時間）の約13%に達しています。

市場連動型プランは、午前～昼間の電気代が安くなる傾向にあるため、日中に電気をたくさん使用するオフィスや工場であれば、電気代が下がる可能性が高いといえます。

以下は、燃料調整費型プランと市場連動型プランの価格イメージ図は以下のとおりです。

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