【2025関東・東京エリア】高圧電気料金比較におすすめの新電力13選

本記事は、以下のようなお悩みをお持ちの方に役立つ内容です。

• 東京エリア（東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・茨城・群馬）でおすすめの新電力はどこ？
• 東京電力と比較してどれくらい電気代が安くなる？
• 新電力を比較するときにチェックすべきポイントは？
• 新電力に切り替える際の注意すべきことは？

新電力への切り替えを検討している方は、ぜひ電力会社選びの参考にしてください。

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高圧電力の見分け方

法人の電力は、低圧・高圧・特別高圧電力の3種類に分けられます。
そのうち高圧電力は、契約電力50kW以上2,000kW未満の電力規模を指します。

高圧か低圧の施設か分からない場合は、電気料金請求書の「契約種別」欄を確認してみてください。

「高圧」の記載があれば高圧電力ですが、メニュー名は電力会社によって異なるため契約種別をみても「高圧」と記載されていないこともあります。その場合は供給電圧が6kV以上かどうかを確認しましょう。

請求書を見ても分からないときは電力アドバイザーズにお問い合わせいただければスタッフがお調べするのでお気軽にご連絡ください。

まずは東京電力の2025年の標準メニューから理解しよう

2022年以降は燃料費の高騰に伴い、毎年料金の見直しを行っていますが、東京電力の2025年4月以降の見直しにより、負荷率が低い法人は電気代が値上がりする可能性が高いです。

新電力のおすすめプランを選ぶ前に、まずは東京電力の現在の料金体系をしっかり理解しましょう。

弊社のコンサルタントが面談すると、「東京電力の料金体系を詳しく知らなかった」という方が意外と多くいらっしゃいます。
新しいプランを比較する前に、まずは現在の料金メニューを正しく把握することが大切です。

「思っていたより電気代が高かった…」と後悔しないためにも、事前にしっかり確認しておきましょう。

◎要注意 以下の高圧向けメニューは、2025年3月に新規申込みの受付を終了し、2026年3月末で廃止されます。なお、特別高圧向けメニューについては、すでに2024年3月で新規申込みの受付を終了しています。 業務用季節別時間帯別電力 業務用電力 高圧季節別時間帯別電力 高圧季節別時間帯別電力A 高圧電力 高圧電力A

上記メニューご利用中の法人は、次に説明する標準メニューの内容を早めに理解しておきましょう。

東京電力の標準メニューの内容

東京電力の標準メニューは主に以下の3つのメニューがあります。

• ベーシックプラン
• 市場調整ゼロプラン
• 市場価格連動プラン

3つのプランの違いは、市場から調達する電力の割合です。
電力は主に化石燃料を使った発電と、市場からの調達に分かれますが、市場からの調達割合によって以下の通りプランの内容も変わります。

プラン名	市場調整ゼロプラン	ベーシックプラン	市場価格連動プラン
プランの特徴	スポット市場の価格変動の影響を受けず（市場価格の調整なし）、料金の変動をできるだけ抑えたい方に適したプラン	燃料費調整および市場価格調整を行う料金プラン	スポット市場価格の変動に連動する料金プラン
市場調整の割合	0%	約30％	100％

※東京電力エナジーパートナー「新標準メニューの概要」

どのプランも、基本料金・電力量料金・再エネ賦課金がかかる点は共通です。
ただし、上記のうち電力量料金の計算方法はプランごとに異なります。以下をご覧ください。

上の図のとおり、各プランで適用される料金は以下のようになります。

• 市場調達ゼロプラン：電力量料金＋燃料費調整額
• ベーシックプラン：電力量料金＋燃料費調整額＋市場価格調整額
• 市場価格連動：電力量料金＋市場価格調整額

関連記事：高圧電力の基本料金の仕組みと計算方法｜削減方法
関連記事：燃料費調整額とは｜計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事：再エネ賦課金とは？仕組みや安くする方法をわかりやすく解説

では、市場調整の割合が増えると何が変わるのでしょうか。
そのポイントは、価格変動リスクの大きさにあります。
詳しくは次の章でご説明します。

標準メニュー別の価格変動リスクの違いについて

下の図のとおり、メニューごとに価格変動のリスクは異なります。
市場からの調達割合が多いほど、単価が上昇したり下落する可能性も高くなります。

※東京電力エナジーパートナー「小売電気事業の振り返りと今後の課題」

市場価格の変動リスクをどの程度受け入れられるかに応じて、最適なメニューを選びましょう。

【重要】2025年4月以降の標準メニューの見直し内容

2025年4月以降に変更される点はいくつかありますが、特に重要なのは次の2つです。

• 基本料金および従量料金の単価見直し
• ベーシックプランの市場価格調整額の算定方法の見直し

詳細を見ていきましょう。

1. 基本料金および従量料金の単価見直し

2025年4月以降の標準メニューの単価は以下の内容に見直しされます。
ここでは高圧電力の関東エリアのみ紹介します。

		2024年の単価	新単価	増減
ベーシックプラン	基本料金	1,890円00銭	3,030円00銭	1,140円(↑)
	電力量料金	19円51銭	16円56銭	2.95円(↓)
市場調整ゼロプラン	基本料金	2,100円00銭	3,220円00銭	1,120円(↑)
	電力量料金	20円70銭	16円63銭	4.07円(↓)
市場価格連動プラン	基本料金	1,700円00銭	1,500円00銭	200円(↓)
	電力量料金：朝時間	14円75銭	16円37銭	1.62円(↑)
	電力量料金：昼時間
	電力量料金：晩時間
	電力量料金：夜時間	14円57	16円19銭	1.62円(↑)

ベーシックプランと市場調整ゼロプランでは、電力量料金の単価は下がっていますが、基本料金の単価が大幅に上がっています。

そのため、今回の見直しにより、電力の使用率（負荷率）が高い施設は電気代が下がる可能性があります。
一方で、負荷率が低い施設は電気代が大幅に上がる可能性があるため、注意が必要です。

関連記事：高圧電力の負荷率とは？計算式や電気代を下げる方法をわかりやすく解説

東京電力のHPで公表されている、負荷率別の試算表をご覧ください。

※東京電力エナジーパートナー「モデルケースにおけるお客さまへの影響」

試算表では、負荷率が低い施設のベーシックプランは電気代が約10％上がっています。
実際に、東京電力の公式サイトにも以下のように記載されています。

「省エネ等により契約電力を抑え効率的に電気をご使用いただいた場合にメリットが出るように、従来と比較して基本料金を高く、電力量料金を低く設定いたします」
※参考：東京電力エナジーパートナー（特別高圧・高圧の標準メニューの見直し内容について）

負荷率が低い傾向にある、以下の施設を運営している法人は対策を迫られそうです。

• オフィスビル
• 日中（9～17時）稼働の工場
• 公共施設
• 地方自治体
• 立体駐車場
• 学校
• スキー場
• プール

2.ベーシックプランの市場価格調整額の算定方法の見直し

2025年の見直しにより、ベーシックプランの市場価格調整額は、より実際の状況に即した、詳細な計算方法に変更されます。

※東京電力エナジーパートナー「ベーシックプランの見直し内容」

市場価格は需要と供給のバランスによって決定されるため、消費電力量が少なくなる時間帯区分の恩恵を受けやすくなる可能性があります。
ただし、算定方式が複雑で分かりにくいため、節電対策が立てづらいといえそうです。

今回の見直しをまとめると、東京電力エナジーパートナーの標準メニュー（ベーシックプラン・市場調整ゼロプラン）は負荷率が低い施設にとっては値上げになる可能性が高いといえます。

その状況を踏まえた上で、次は新電力と比較検討する際のポイントについて解説していきます。

新電力と東京電力の比較検討のポイント

新電力会社への切り替えを考える際に最も大切なのは、安心して契約できる会社を選ぶことです。

特に、資金力があり信頼できる企業が運営しているかを確認しましょう。
魅力的な料金プランがあっても、設立間もない会社や知名度の低い企業は慎重に判断するのが無難です。

万が一、契約した電力会社が倒産しても、セーフティーネット制度により電気の供給は止まりません。
しかし、新しい電力会社を選び直す手間が発生するため、最初から慎重に選ぶことが大切です。

電力会社を選ぶ際は、自分が何を重視するかによって最適な選択が変わります。
東京電力から新電力に切り替える際の主な選定基準は、以下の3つです。

• できるだけ電気代を削減したい
• 料金の変動リスクを抑えたい
• 環境に優しい電力プランを選びたい

それぞれの基準に合ったおすすめの料金プランをご紹介します。

できるだけ電気代を削減したい法人向けの料金プラン

東京電力の標準メニューと比較して、削減額を見込むことができる料金プランは以下です。

◎燃料調整型プラン

燃料調整型プランは、東京電力が提供するベーシックプランや市場調整ゼロプランと仕組みが似た料金プランです。

このプランでは、従量料金の単価が24時間固定されているため、時間帯による料金の変動はありません。ただし、石炭・天然ガス・原油などの火力燃料の価格が変動すると、それに応じて電気料金も上下します。

また、東京電力の標準メニューは2025年に基本料金や従量料金の単価が大きく見直されました。そのため、電気の使用状況や他の電力会社の料金プランによっては、より有利な条件で契約できる可能性があります。

東京電力のベーシックプランと似た仕組みのプランを検討したい方には、このプランが適しているでしょう。

◎市場連動型プラン

JEPX（日本卸電力取引所）から電力を調達し、その価格に連動して料金が変動するプランです。
主に新電力会社が提供しています。

このプランは、どの時間帯でも単価が固定される燃料調整型プランとは異なり、30分ごとの市場価格に応じて電気料金が変動します。そのため、電力の使用状況や供給エリア、需給のバランスによっては、電気代を大幅に削減できる可能性があります。

近年では0.01円/kWhとなる時間帯が増加しているため、特に昼間に稼働が多いオフィスや工場などでは、電気代を削減できる可能性が高いと言えます。

2024年に弊社が新電力への切り替えを支援した企業の中でも、多くの企業様がこの市場連動型プランを選択しており、非常に人気のあるプランとなっています。

◎東京電力の市場価格連動プランは価格変動の恩恵をうけにくい

新電力が提供する一般的な市場連動型と違って、東京電力の市場価格連動プランは電力量料金の単価が固定されています。
そのため、市場価格が0.01円/kWhになった場合でも、適用される基準単価は下図の新単価となるため、その価格のメリットを直接受けることはできません。

		2024年の単価	新単価	増減
市場価格連動プラン	基本料金	1,700円00銭	1,500円00銭	200円(↓)
	電力量料金：朝時間	14円75銭	16円37銭	1.62円(↑)
	電力量料金：昼時間
	電力量料金：晩時間
	電力量料金：夜時間	14円57	16円19銭	1.62円(↑)

どちらも市場連動型プランですが、タイプが異なるためリスクの大きさも異なります。しっかり比較して、自分に合ったプランを選ぶことが大切です。

料金の変動リスクを抑えたい法人向けの料金プラン

高圧電力の変動リスクを低減したい法人向けの料金プランは以下の2点です。

◎完全固定型プラン

このプランは、電気料金に影響を与える「燃料費調整額」がなく、市場の価格変動の影響を受けません。

電力は、あらかじめ先物市場で調達したものを利用するため、安定した供給が可能です。
「完全固定型」の場合、電気料金は「固定単価 × 使用量」で計算され、燃料価格や市場価格が変動しても料金に影響はありません。

そのため、年間の電気使用量が大きく変わらない場合、電気代の見通しを立てやすくなるというメリットがあります。

◎ハイブリッドプラン

ハイブリッドプランは、市場連動型と完全固定型を組み合わせた電力プランです。
このプランの特徴は、市場連動型で見られる「電力需要の高まりによる価格の急激な上昇リスク」を抑える点にあります。

市場連動型は、電力の需要が増えると価格が上がり、需要が減ると価格が下がる仕組みです。そのため、特に電力需要が高くなる夏や冬は料金が高くなりがちです。

ハイブリッドプランでは、需要が高い夏・冬は完全固定型に切り替えて価格の変動をなくし、需要が少なく価格が安定しやすい春・秋は市場連動型に戻す仕組みです。そのため、最近、企業からの支持を受けて、多くの企業がこのプランを選んでいます。

環境に優しい高圧電力を選びたい法人向けのプラン

環境に配慮した電力プランを選びたい場合は、再生可能エネルギーの比率を設定できるプランや、非化石証書を活用したプランを検討しましょう。

非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの「環境価値」を証明するものです。簡単に言うと、「この電気はCO2を排出せずに作られました」という証明書のようなものです。

この証書は電気とは別に売買できるため、企業や個人が環境への配慮を示す手段として活用できます。その仕組みを図で示すと以下となります。

非化石証書付きのプランを選ぶと、電気料金に追加料金がかかるため、通常のプランよりも割高になります。
しかし、世界的にカーボンニュートラルへの取り組みが加速しており、海外では脱炭素化への取り組みを取引条件とする企業も増えています。

国内でも多くの企業が脱炭素化を重視し、環境に優しい電力への切り替えを進めています。

関連記事：非化石証書とは｜仕組みや企業が導入するメリット・注意点を解説

関東・東京エリアでおすすめの新電力会社【料金プラン別】

ここからは関東・東京エリア（東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・茨城・群馬）のおすすめの新電力会社を料金プラン別に紹介していきます。

おすすめの新電力の基準は以下の2点です。

• 資源エネルギー庁が公表している2024年9月時点の電力需要実績上位の新電力
• 弊社提携先電力会社の中で競争力のある料金プランを提供している電力会社

上記基準に該当する新電力会社の一部を以下にご紹介します。詳細を見ていきましょう。

燃料費調整型プラン

電力会社名	電力販売量（千kWh）	電力需要実績ランキング
丸紅新電力	677,243	2位
ミツウロコグリーンエネルギー	379,305	4位
ENEOS Power	240,787	8位
エナリス・パワー・マーケティング	77,628	23位
東京ガス	59,922	29位

※2024年9月の特別高圧・高圧電力の電力需要実績

丸紅新電力株式会社は、2011年に丸紅の電力小売事業の支援を行う丸紅パワーサプライとして設立され、2015年に「丸紅新電力」に社名を変更しました。2016年の電力自由化に伴い、丸紅より電力事業を承継しています。

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、石油製品・LPガス・固形燃料の販売などを行う企業グループの持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの完全子会社です。

株式会社エナリス・パワー・マーケティングは、株式会社エナリスの子会社です。株式会社エナリスの株主は、KDDI株式会社（auエネルギーホールディングス）と電源開発株式会社（J-POWER）となっています。

市場連動型プラン

電力会社名	電力販売量（千kWh）	電力需要実績ランキング
U-Power	222,479	9位
デジタルグリッド	202,017	10位
しろくま電力	86,283	20位
アストマックス	25,745	54位

※2024年9月の特別高圧・高圧電力の電力需要実績

九電みらいエナジー株式会社は、九州電力が全額出資する100％子会社です。主に再生可能エネルギーによる発電と電力の小売事業を行っています。九州エリアで電力会社を九州電力から別の会社に変更しようとすると、九電みらいエナジーから市場連動型プランを提案されることがあります。

株式会社U-POWERは株式会社U-NEXT HOLDINGSの完全子会社です。株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの主力事業である店舗サービス事業で培ったグループシナジーを活かしてサービスを展開しています。

デジタルグリッド株式会社は2017年に電力小売事業に参入している新電力であり、東京大学発のスタートアップ企業です。日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を2020年2月から運営しています。

しろくま電力株式会社で、発電・送電・売電の電力3事業を展開するグリーン電力会社です。自社で開発から保守管理までを一気通貫で行える強みを活かし、発電事業領域で成長。元々の社名は株式会社afterFITでしたが、2024年3月に現社名に変更しています。

アストマックス株式会社は「金融事業」及び「総合エネルギー事業」に従事するグループの中核企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している電力会社です。

完全固定型・ハイブリッドプラン

電力会社名	電力販売量（千kWh）	電力需要実績ランキング
エバーグリーン・マーケティング	184,521	12位
FPS	123,091	13位
リミックスポイント	51,276	34位

※2024年9月の特別高圧・高圧電力の電力需要実績

エバーグリーン・マーケティング株式会社は、2019年に東京電力エナジーパートナーとイーレックスグループとの間で、共同出資会社として設立された新電力です。

株式会社FPSは、日本GLPの100%子会社です。GLPは物流不動産の開発、管理、運用をおこない、不動産・インフラ・金融・テクノロジーを投資対象とする2009年にシンガポール政府投資公社によって設立された投資会社です。

株式会社リミックスポイントは、エネルギー関連事業・レジリエンス事業・メディカル事業を営む企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している電力会社です。

※必読※新電力から見積書を取得する際の注意点3選

以下の3点に注意しましょう。

①5社以上から見積もりを取得する

見積もりを取得する際は、できるだけ多くの電力会社から同時期に依頼することが重要です。特に5社以上から見積もりを取ることで、競争原理が働き、より良い条件を引き出すことが可能になります。逆に、1～2社のみで比較しようとすると、適正な価格が見えにくくなり、契約条件が不利になる可能性が高まります。

特に注意が必要なのは、取引先の紹介で新電力会社と接触するケースです。紹介された電力会社が必ずしも最適な選択肢とは限らず、慎重に比較検討する必要があります。

弊社では、提携する複数の電力会社から一括で見積もりを取得するコンサルティングサービスを提供しています。その中で、お客様から「取引先から紹介された電力会社の見積もりも取得して良いか？」と相談を受けることがあります。当然、弊社としては問題ありませんが、実際に取得した見積書を確認すると、現在の契約条件とほとんど変わらない内容であることが多いのが実情です。

これは、紹介営業が信頼関係をベースに行われるため、競争原理が働きにくいことが一因です。残念ながら、この特徴を利用して、価格競争を避ける形で提案を行うケースも少なくありません。例えば、「既存の取引関係を重視するために大幅な値引きはできない」といった説明を受けることもあります。

こうした状況を避け、より良い条件で契約を結ぶためには、紹介された電力会社だけでなく、弊社提携の電力会社を含めた複数の選択肢を比較することが不可欠です。複数の見積もりを取得することで、より公平で競争力のある提案を受けることができ、結果的にコスト削減や契約条件の改善につながります。

最適な電力会社を選ぶためにも、慎重な比較と適切な情報収集を心がけましょう。

②電力需要実績のランキングだけで判断してはいけない

電力供給ランキングの上位を占める新電力会社の多くは、大手企業の出資によって設立されています。これらの企業は資金力が豊富であり、経営の安定性が高いため、契約の際に安心材料となるでしょう。

しかし、ランキングの上位だからといって、必ずしも最も競争力のあるプランを提供しているとは限りません。料金プランや契約条件は会社ごとに異なるため、知名度の高い会社が最適な選択肢になるとは言えないのです。

弊社は一括見積もりサービスを通じて、多くの新電力の見積書や契約内容を確認する機会があります。その経験から言えることは、ランキング上位1割に入る新電力のなかには安定性と競争力を兼ね備えた会社は多数存在するということです。

例えば、中堅の新電力会社の中には、特定の業種や電力使用状況に特化した割引プランを提供している企業もあります。また、電力供給エリアによっては、大手よりも好条件を提示してくれる会社も少なくありません。例えば、工場などの大規模な電力使用者向けに特化したプランを提供する企業や、再生可能エネルギーに力を入れている企業もあります。

そのため、電力会社を選ぶ際には、ランキングや知名度だけで判断するのではなく、自社の電力使用状況や業種に適したプランを提供する会社を見極めることが重要です。契約後に後悔しないためにも、じっくりと比較検討し、最適な電力会社を選ぶことをおすすめします。

③見積もりの前提条件を合わせて比較しましょう

電力会社から見積書を取得した後は、各社の条件をしっかりと比較することが重要です。

ただし、見積書に記載された「削減見込額」だけを見て判断するのは危険です。
なぜなら、各社の見積書はフォーマットや計算の前提条件が異なるため、単純な金額比較では正しい判断ができない可能性があるからです。

例えば、高圧電力の見積書を作成する際には、過去12ヵ月分の電気料金の請求書が必要になります。
しかし、各社によって試算方法が異なり、請求書と同じ期間のデータを使用するケースもあれば、今後1年間の電力使用量を予測して算出するケースもあります。
このような違いがあると、見積書ごとの金額に差が生じることになります。

また、比較対象となる東京電力などの基準単価についても注意が必要です。例えば、数年前の電気料金の請求書をもとに見積もりを作成する場合、新電力会社がその当時の東京電力の単価を基準にすることがあります。しかし、電気料金は年々変動しているため、現在の単価と大きな差が出る可能性があります。このような違いを考慮しないと、実際のコスト削減効果を誤って評価してしまうことになります。

さらに、最近では電力会社ごとに料金プランの仕組みが異なり、以前よりも複雑になっています。基本料金や燃料調整費、再生可能エネルギー賦課金など、細かな要素が影響するため、単純な比較は難しくなっています。適切に比較するためには、各社の前提条件をできるだけ揃えたうえで評価することが重要です。

見積書の比較は手間がかかる作業ですが、条件を正しく理解しないと、本当にお得なプランを選ぶことはできません。慎重にチェックし、自社にとって最適な電力会社を選びましょう。

電力アドバイザーズは最適な電力会社を見つけるお手伝いをしています

電力アドバイザーズは、電力会社との契約を見直して電気代削減を支援する、電力会社の一括見積もりサービスをおこなっています。
電力アドバイザーズが手がけた電力プランの切替件数は年間1000件以上あり、多くのお客様の電気代削減に貢献してきました。北海道から九州まで、工場、オフィスビル、倉庫、医療施設、ホテル、店舗など、さまざまな業種で電気代を削減し、平均で16.1％、最大で25％の削減実績があります。

無料見積もりサービスの特長は以下の3点です。

• 提携先の電力会社から、お客様に代わって一括で見積もりを取得
• 電力会社との単価交渉から契約手続きまでを電力コンサルタントが全面サポート
• 全てのサービスを完全無料でご提供

それぞれの内容を説明します。

特長1. 提携電力会社に一括で見積もりを取得

2024年時点で電力会社は700社以上存在するため、最適なプランを見つけるのは容易ではありません。
複数の電力会社から見積もりを取ることは基本ですが、電力プランに詳しくない担当者にとっては負担の大きい作業になります。

当社は以下3つの基準により厳選した提携電力会社から最適な電力プランを紹介することが可能です。

• 新電力を運営する母体企業の信頼性
• 国内電力供給シェアが上位1割
• 競争力のある料金プランを提供できる電力会社

電力会社には倒産リスクがあるため、料金プランの良し悪しだけで選ぶのは危険です。
社会インフラである電気の供給元を選ぶにあたり、母体企業の信頼性や財務力の面で安心感のある会社をご紹介します。

さらに、お客様へ電力会社から直接連絡が入ることはなく、煩わしいやり取りの手間も不要です。
当社のコンサルタントが貴社に代わり、一括して対応 いたしますので、安心してお任せください。
※直接の面談をご希望の場合は、お引き合わせも可能です。

特長2. 電力のプロが電力会社と単価交渉～契約手続きまで全面サポート

より良い条件の見積もりを引き出すためには、専門的な知見が必要です。
料金プランについて熟知した当社コンサルタントが電力会社と単価交渉をおこない、有利な条件での契約を徹底サポートします。

◎各社見積書の条件を一覧表にまとめます

電力会社のプランは年々複雑化しています。
その上、見積書はフォーマットや前提条件が各社で異なるため、どの料金プランが最適かを見極めるのも困難です。

実際、複数社から取り寄せた見積書に記載されている「削減見込額」の大きさだけで電力会社を選び、失敗している法人様も少なくありません。前提を同じ条件に整えないと、比較が不十分だからです。

当社に依頼いただくと、電力に詳しくない方でも簡単に比較検討できる、各社料金プランの条件を整理した「条件比較一覧表」を作成してお渡しします。

そのうえで各プランの特徴を丁寧に説明し、不安や懸念点を解消します。
ちなみに、当社に一括見積もりを依頼されたとしても、切替のお約束はありませんのでご安心ください。
「電力会社の見積もりを見てみたい」「今後の参考にしたい」というお話でもしっかりサポートしますので、お気軽にご活用ください。

◎一括見積もりを依頼するメリット

自社対応される場合と当社に依頼いただく際の比較表を以下に記載しました。

各電力会社と直接やり取りするのは非常に大変です。

担当者の方が本業に集中できるよう、電力会社との面倒なやり取り、見積書の収集や契約条件の整理、料金プランに関する知識説明まで全てのフローで全面サポートします。

なお、当社を飛び越えて電力会社から直接連絡が入ることはありませんのでご安心ください。

特長3. 全てのサービスを完全無料で提供しています

当社は電力会社の選定～契約手続き完了までの全てのサービスを無料で提供しています。1円もかかりません。もちろん、アフターフォローも万全です。

◎有益情報を適宜お届け

電力市場を取り巻く環境は日々変化しています。そのため、電力プランも適宜見直す必要があります。
電力アドバイザーズは電力会社の見直しに限らず、市場の変化が起きた時に有益情報を提供し、企業の電力パートナーとして継続的に伴走しています。

一括見積もりを依頼するために必要なものは？

一括見積もりを依頼するために必要な資料は以下の2点です。

• 12ヵ月分の電気料金の明細書
• 30分値データ

◎電気料金の明細書について

電気料金の明細書については、原則として直近12ヵ月分のものをご準備ください。
明細が手元になく、すぐに用意できない場合は準備可能な分で試算するため、お気軽にお問い合わせください。

◎30分値データについて

30分値データとは、30分単位の電気使用量を確認できる資料です。精緻に試算することができるため、ご準備いただくことをおすすめします。

30分値データは電力会社によってマイページからダウンロードできたり、電話で直接問い合わせをする必要がありますが、取得方法が分からない場合はまずは当社にご相談ください。
もちろん、30分値データがなくても一括見積もりは可能です。

お気軽にお問い合わせください

電気料金見直しのご相談は「電力アドバイザーズのお問い合わせページ」または下記バナーからすぐに完了できます。
見積もり依頼を希望される方はぜひお申し込みを。

電気代見直しに関するご相談や不明点などにも対応可能なのでお気軽にご連絡ください。
お待ちしております。