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【悲報】2025年も値上げ!九州電力の高圧法人向け電気料金プランを電力コンサルが徹底解説

本記事は、以下のようなお悩みをお持ちの方に役立つ内容です。

  • 2025年の九州電力の高圧電力の料金メニューは?
  • 法人向け電気料金プランの値上げの詳細は?
  • 九州電力管内でお得に利用できる新電力は?

九州電力の料金プランをしっかり理解しておきたい方は、ぜひ電力会社選びの参考にしてください。

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九州電力の2025年の料金メニューを詳しく解説

2022年以降は燃料費の高騰に伴い、毎年料金の見直しを行っていますが、九州電力は2025年4月以降の見直しにより電気代が値上がりする可能性が高いです。

新電力のおすすめプランを選ぶ前に、まずは九州電力の現在の料金体系をしっかり理解しましょう。

弊社のコンサルタントが面談すると、「九州電力の料金体系を詳しく知らなかった」という方が意外と多くいらっしゃいます。新しいプランを比較する前に、まずは現在の料金メニューを正しく把握することが大切です。

「思っていたより電気代が高かった…」と後悔しないためにも、事前にしっかり確認しておきましょう。

九州電力の標準メニューの内容

高圧電力の標準メニューの料金体系は以下のとおりです。

九州電力の料金体系は「①基本料金、②電力量料金、③燃料費調整額、④再エネ賦課金」の4つに分かれます。
その中で燃料費調整額はさらに「⑤燃料費調整額、⑥離島ユニバーサルサービス調整単価、⑦市場価格調整額」の3つに分解できます。

まずは基本料金と電力量料金について説明します。

①基本料金 月々の電気の使用量に関係なく、毎月定額で発生する固定料金のこと。
②電力量料金 電力量料金単価に使用量(kWh)を乗じて支払う料金のこと。
単価が18円で使用量が3,000kWhの場合、54,000円(18×3,000)となります。

この2点についてはスマホ代の料金体系をイメージしてもらうと分かりやすいと思います。
つづいて、燃料費と市場価格の調整単価についてに説明します。

⑤燃料費調整額 燃料価格の価格変動分を電気代に反映する料金のこと。
電気料金を完全に固定すると、燃料費が高騰したときは電力会社が損失を被り、下落したときは需要家(企業)が損をします。そこで燃料費調整制度が導入されました。
⑥離島ユニバーサル
サービス調整単価
離島で電気の供給を行う一般送配電事業者が、離島のお客さまに提供する電気の燃料費の変動分を託送料金に反映した単価です。
⑦市場価格調整額 日本卸電力取引市場(JEPX)における市場価格の変動額です。

調整単価は、過去3ヵ月間の平均燃料価格によって算出され、2カ月後の電気料金に反映されるルールとなっています(下図参照)。

最後に、再生可能エネルギー発電促進賦課金については以下となります。

④再エネ賦課金 再生可能エネルギーによって生み出された電力を、発電所が買取する際にかかる費用をまかなうために設けられた「割り当て負担金」のこと。
再エネ賦課金は原則として、電気を利用するすべての個人・法人から、通常の電気料金に上乗せして集金されるもの。

関連記事:高圧電力の基本料金の仕組みと計算方法|削減方法
関連記事:燃料費調整額とは|計算方法と今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事:JEPXとは?仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説
関連記事:再エネ賦課金とは?仕組みや安くする方法をわかりやすく解説

※重要※2025年4月以降の標準メニューの見直し内容

九州電力は2025年4月1日以降の契約更新に合わせて、特別高圧・高圧分野の電力量料金単価および市場価格調整を見直しました。

※九州電力「電気料金の算定方法」と「今回の見直し箇所」

見直したポイントは主に以下の2点です。

  • 電力量料金単価の値上げ
  • 市場価格調整額の基準市場価格の見直し

詳細を見ていきましょう。

1. 電力量料金単価の値上げ

九州電力は九州エリアにおける昼夜の需給構造の変化を踏まえて、電力量料金単価と蓄熱単価を見直しました。また、特別高圧のお客さまについては、供給電圧に応じて異なる料金単価を設定していましたが、同一の単価に見直しています。

◎業務用電力A

標準電圧 基本料金単価 電力量料金単価
新単価 旧単価 夏季 他季
新単価 旧単価 新単価 旧単価
6,000ボルト 2,142円78 2,142円78銭 16円98銭
(+1円13銭)
15円85銭 16円05銭
(+1円13銭)
14円92銭
20,000ボルト 1,917円55銭
(-66円)
1,983円55銭 15円51銭
(+1円02銭)
14円49銭 14円69銭
(+1円03銭)
13円66銭
60,000ボルト 1,917円55 1,917円55銭 15円51銭
(+1円13銭)
14円38銭 14円69銭
(+1円13銭)
13円56銭

※2023年10月~2025年3月の期間に需給開始の契約分との比較

例えば、6,000ボルトの業務用電力Aを契約し、年間で200万kWhを使用している場合、2025年4月以降の契約更新後は電力量料金が226万円も増加する見込みです。

◎業務用季時別電力A

業務用季時別電力は夜間の電力量料金単価が大幅に値上げとなります。
業務用季時別電力とは、夜間の使用が多い企業向けの料金メニューのため、夜間時間の単価は割安に設定されていました。
ところが、2025年の見直しにより、夜間は3円以上の値上げとなりました。

標準電圧 区分 新単価 旧単価
6,000ボルト 基本料金(kW/円) 2,142円78銭 2,142円78銭
電力量料金(kWh/円) ピーク 19円74銭 19円74銭
昼間時間 17円27銭 17円27銭
その他季 16円32銭 16円32銭
夜間時間 15円17銭
(+3円10銭)
12円07銭
20,000ボルト 基本料金(kW/円) 1,917円55銭
(-66円)
1,983円55銭
電力量料金(kWh/円) ピーク 17円72銭
(-15銭)
17円87銭
昼間時間 15円55銭
(-13銭)
15円68銭
その他季 14円73銭
(-10銭)
14円83銭
夜間時間 14円26銭
(+3円02銭)
11円24銭
60,000ボルト 基本料金(kW/円) 1,917円55銭 1,917円55銭
電力量料金(kWh/円) ピーク 17円72銭 17円72銭
昼間時間 15円55銭 15円55銭
その他季 14円73銭 14円73銭
夜間時間 14円26銭
(+3円10銭)
11円16銭

◎業務用休日エコノミー電力A

業務用休日エコノミー電力は、使用時間が短いなど、電気の使用率が低い施設のうち、比較的休日(土曜・日曜・祝日等)の使用が多い企業向けのメニューですが、休日・平日ともに1円以上の単価値上げとなります。

標準電圧 区分 新単価 旧単価
6,000ボルト
基本料金(kW/円) 2,142円78銭 2,142円78銭
電力量料金(kWh/円) 休日夏季 14円28銭
(+1円13銭)
13円15銭
休日その他季 13円59銭
(+1円13銭)
12円46銭
平日夏季 18円10銭
(+1円13銭)
16円97銭
休日その他季 17円08銭
(+1円13銭)
15円95銭
蓄熱単価
13円42銭
(+3円10銭)
10円32銭
蓄熱ピークシフトにおける割引単価
▲1,821円36銭 ▲1,821円36銭
20,000ボルト
基本料金(kW/円) 1,917円55銭
(-66円)
1,983円55銭
電力量料金(kWh/円) 休日夏季 13円10銭
(+1円02銭)
12円08銭
休日その他季 12円50銭
(+1円03銭)
11円47銭
平日夏季 16円54銭
(+1円02銭)
15円52銭
休日その他季 15円61銭
(+1円02銭)
14円59銭
蓄熱単価 12円80銭
(+3円05銭)
9円75銭
蓄熱ピークシフトにおける割引単価 ▲1,629円92銭
(+56円10銭)
▲1,686円02銭
60,000ボルト
基本料金(kW/円) 1,917円55銭 1,917円55銭
電力量料金(kWh/円) 休日夏季 13円10銭
(+1円13銭)
11円97銭
休日その他季 12円50銭
(+1円13銭)
11円37銭
平日夏季 16円54銭
(+1円13銭)
15円41銭
休日その他季 15円61銭
(+1円13銭)
14円48銭
蓄熱単価 12円80銭
(+3円10銭)
9円70銭
蓄熱ピークシフトにおける割引単価 ▲1,629円92銭 ▲1,629円92銭

つづいては産業用電力の新単価と旧単価を記載します。

◎産業用電力A

産業用電力Aも業務用電力と同様に電力量料金単価は1円以上の値上げになりました。

標準電圧 基本料金単価 電力量料金単価
新単価 旧単価 夏季 他季
新単価 旧単価 新単価 旧単価
6,000ボルト 2,142円78銭
(±0)
2,142円78銭 16円50銭
(+1円13銭)
15円37銭 15円61銭
(+1円13銭)
14円48銭
20,000ボルト 1,917円55銭
(-66円)
1,983円55銭 15円12銭
(+1円02銭)
14円10銭 14円33銭
(+1円04銭)
13円29銭
60,000ボルト 1,917円55銭
(±0)
1,917円55銭 15円12銭
(+1円13銭)
13円99銭 14円33銭
(+1円13銭)
13円20銭
100,000ボルト 1,917円55銭
(+66円)
1,851円55銭 15円12銭
(+1円23銭)
13円89銭 14円33銭
(+1円23銭)
13円10銭
200,000ボルト 1,917円55銭
(+132円)
1,785円55銭 15円12銭
(+1円36銭)
13円76銭 14円33銭
(+1円33銭)
13円00銭

※上表は2023年10月~2025年3月の期間に需給開始の契約分との比較

◎産業用季時別電力A

産業用季時別電力は夜間の電力量料金単価が大幅に値上げとなります。
産業用季時別電力とは、夜間の使用が多い企業向けの料金メニューのため、夜間時間の単価は割安に設定されていました。
ところが、2025年の見直しにより、夜間は3円以上の値上げとなりました。

標準電圧 区分 新単価 旧単価
6,000ボルト 基本料金(kW/円) 2,142円78銭 2,142円78銭
電力量料金(kWh/円) ピーク 19円74銭 19円74銭
昼間時間 17円27銭 17円27銭
その他季 16円32銭 16円32銭
夜間時間 15円17銭
(+3円10銭)
12円07銭
20,000ボルト 基本料金(kW/円) 1,917円55銭
(-66円)
1,983円55銭
電力量料金(kWh/円) ピーク 17円72銭
(-15銭)
17円87銭
昼間時間 15円55銭
(-13銭)
15円68銭
その他季 14円73銭
(-10銭)
14円83銭
夜間時間 14円26銭
(+3円02銭)
11円24銭
60,000ボルト 基本料金(kW/円) 1,917円55銭 1,917円55銭
電力量料金(kWh/円) ピーク 17円72銭 17円72銭
昼間時間 15円55銭 15円55銭
その他季 14円73銭 14円73銭
夜間時間 14円26銭
(+3円10銭)
11円16銭
100,000ボルト 基本料金(kW/円) 1,917円55銭
(+66円)
1,851円55銭
電力量料金(kWh/円) ピーク 17円72銭
(+14銭)
17円58銭
昼間時間 15円55銭
(+12銭)
1543
その他季 14円73銭
(+11銭)
1462
夜間時間 14円26銭
(+3円17銭)
1109
200,000ボルト 基本料金(kW/円) 1,917円55銭
(+132円)
1,78555
電力量料金(kWh/円) ピーク 17円72銭
(+29銭)
1743
昼間時間 15円55銭
(+24銭)
1531
その他季 14円73銭
(+21銭)
1452
夜間時間 14円26銭
(+3円25銭)
1101

 

2. 市場価格調整額の基準市場価格の見直し

次に、九州電力の料金見直しの2つ目のポイントである「市場価格調整額」について詳しく解説します。

市場価格調整額とは、あらかじめ決めておいた基準価格よりも市場価格が大きく変動した場合、その変動額を電気料金に反映させる仕組みのことです。

下図の基準市場価格の見直し前後の価格をご覧ください。

見直し前(2024年度)の仕組みでは、市場価格が「プラス調整基準」の13.00と「マイナス調整基準」の6.00の間にある場合、調整は実施されませんでした。

※九州電力「2024年市場価格調整の見直し」

その結果、2023年4月から2024年3月の間でプラス調整が行われたのは4月の1回だけでした。
逆に、マイナス調整が行われたのは2ヶ月間のみで、それ以外の期間は市場価格の調整はありませんでした。
下図を参照してください。

九州電力「市場価格と市場価格調整単価」

市場価格の推移を見ると、電力需要が多い夏(7月・8月)に平均市場価格が下がっていることがわかります。これは、九州電力の市場価格調整額が半年前の3ヶ月平均を基に計算されるため、実際の市場価格との間にズレが生じるためです。

2024年は「プラス調整基準を上回る場合」と「マイナス調整基準を下回る場合」に調整をおこなっていましたが、見直し後は「基準市場価格(8.22円/kWh)」を基に調整を行います。

平均市場価格が基準市場価格(8.22円/kWh)を上回った場合(プラス調整)

(平均市場価格 - 8.22円)× 調整係数

平均市場価格が基準市場価格(8.22円/kWh)を下回った場合(マイナス調整)

(8.22円 - 平均市場価格)× 調整係数

なお、日本卸電力取引所の2024年2月~2025年1月の平均市場価格を見ると、基準市場価格8.22円を下回っているのは2ヶ月のみで、その他の月は上回っていることが見て取れます。

取引所の平均市場価格がそのまま反映されるわけではありませんが、昨年と同じような値動きになれば、プラス調整が行われる月が増えると考えられます。

つまり、2025年は市場価格調整額が上昇する可能性が高いといえるでしょう。

今回の見直しをまとめると、九州電力の標準メニューの料金は値上げされ、さらに市場価格調整額の条件も不利になったと考えられます。

個別契約の割引適用にも変化が…

弊社のコンサルタントが九州エリアのお客様とお話しすると、2024年以降の契約更新時に、それまで適用されていた割引が廃止されたという声を多く伺います。

また、九州電力の担当者が契約更新の数ヶ月前に訪問し、料金プランの変更や割引の廃止について説明するケースも増えているようです。

もちろん、すべてのお客様に当てはまるわけではありませんが、電気料金の単価が上がるだけでなく、これまでの割引がなくなることで、電気代の負担が大幅に増えている法人様が多く見受けられます。

現在割引を受けている企業様も、契約更新の際に割引の廃止や条件の見直しが行われる可能性があるため、事前にしっかり確認し、対策を検討することが重要です。

九州電力の高圧電力の電気代を削減する方法

基本料金を安くする方法3選

つづいては、基本料金を下げる3つの方法をご紹介します。

1. 力率を改善する

力率が100%未満の場合、改善することで力率割引を受けることができます。特に、力率が85%の場合は、1%向上するごとに基本料金が1%割引されます。

一方で、力率が85%を下回ると基本料金が割増しされるため、余分なコストが発生します。そのため、設備の買い替えやコンデンサなどの力率改善機器の導入を検討することで、電気料金の削減につながる可能性があります。

2. ピーク値を抑えて契約電力を下げる

契約電力は、過去12カ月のうち最も電力を多く使用した月の最大需要電力を基に決まります。そのため、電力のピーク値を下げることで契約電力を削減し、基本料金の節約につなげることができます。

ピーク値を下げる方法には、「ピークカット」と「ピークシフト」の2種類があります。それぞれの方法について詳しく説明します。

ピークカット 電力の使用量が最も多い時間帯に、照明や空調・生産設備といった機器による電力使用量を削減することにより、ピーク値を抑える施策。
ピークシフト それぞれの機器の稼働時間帯を分散させることにより、ピーク値を減らす施策。
ピークカットと似ていますが、ピークシフトは使用する電力量を移動させて、全ての時間帯の電力使用量を均一化するイメージのため、全体の電力使用量に変化はありません。

ピーク値を抑えるためには、デマンドコントロールを導入して使用状況を管理したり、日頃から節電を意識することが重要です。

3. 基本料金単価を下げる

最もおすすめの方法は、新電力への切り替えによって基本料金単価を下げることです。
力率の改善や契約電力の削減には専用の機器を導入する必要がありますが、新電力への切り替えは無料でできるため、手軽にコスト削減を始められます。

2016年の電力小売全面自由化により、現在では700社以上の電力会社がさまざまな料金プランを提供しており、自社に合ったプランを選択することが可能です。例えば、九州電力の業務用電力の基本料金単価(2024年5月1日以降契約分)は「2,142円78銭」ですが、一部の新電力では「553円28銭」という低価格の契約メニューもあります。

仮に契約電力が200kW、力率100%の場合、九州電力での基本料金は364,272円/月となりますが、新電力のプランを利用すると94,057円/月となり、毎月270,215円の削減が可能です。さらに、電力会社を切り替えることで、基本料金だけでなく電力量料金も安くなるメニューがあるため、さらなるコスト削減が期待できます。

力率の改善や契約電力の削減は一定の費用をかける必要がありますが、電力会社の切り替えには費用がかからず、すぐに実施できる点が大きなメリットです。まずは、コストをかけずに見直せる部分から検討してみてはいかがでしょうか。

新電力への切り替えなら電力量料金も下げられる可能性あり

ここまで高圧電力の基本料金を下げる方法について説明しました。
電気代の値上がりリスクを避けたい法人が知っておきたいのが「市場連動型プラン」です。

市場連動型プランとは、30分ごとに電力量料金の単価が変動するプランです。

市場連動型プランでは「JEPX」という電力の卸市場から仕入れた電気を供給します。JEPXの価格は「市場価格」といい、需要と供給に応じて30分ごとに価格が変動する仕組みとなっています。

市場連動型プランの料金の内訳は以下です。

電気料金=基本料金+電力量料金+再生可能エネルギー発電促進賦課金

市場連動型プランは、JEPXの市場価格に電力会社の管理費を上乗せしたものが電力量料金になります。下図のとおり、仕入れ価格に基づいて料金プランが設計されています。

市場連動型プランを、大手電力会社の一般的な料金プラン(燃料調整型プラン)と比較した場合のメリットは下記の3点です。

1.料金内訳が明瞭なので透明性が高い

燃料調整費型プランは料金内訳が不透明な上、突然の値上げになることも少なくありません。市場連動型プランの料金体系は市場価格と管理費が明確に分かれているため、不透明な値上げリスクが低いです。

2.倒産・事業撤退リスクが低い

燃料調整費型プランとは異なり、市場連動型プランは料金設定が仕入れ値に基づいてるため、燃料費高騰の影響を受けることはありません。

3.市場価格が下がれば料金単価が安くなる

燃料調整費型プランは料金単価が24時間固定される一方で、市場連動型プランは市場価格に応じて電気代の単価が変動するため、単価を大幅に下げられる可能性があります。

もちろん、市場価格が高値をつけ、市場連動型プランの単価が燃料調整費型プランよりも高くなるリスクもあります。

しかし燃料費が高騰していても、太陽光発電の導入量が増える昼間の市場価格は最安値の0.01円/kWhをつけることもあり、電気代を安くできる可能性があります。
ちなみに0.01円/kWhの最安値をつける時間帯は年々増加しています。

特に、日照条件が良い九州エリアでは、市場価格が0.01円/kWhの時間が2023年は年1174時間となり、年間の総時間数(8,760時間)の約13%に達しています。

JEPXの市場価格は、天候が悪い日や夜間などの太陽光発電ができない時間帯や、夏冬の電力需要が増える時期は高くなる場合があります。そのため、市場価格が高騰すれば、市場連動型プランが燃料調整型プランよりも高くなるリスクは当然考えられます。

しかし、0.01円/kWhとなる時間帯が増えているため、特に昼間の稼働が多いオフィス・工場では電気代を下げられる可能性が高いといえます。以下は市場価格が0.01円/kWhを記録した際の、市場連動型プランと燃料調整型プランそれぞれの平均価格のイメージ図です。

市場連動型プランは、市場価格に電力会社の経費が上乗せされるケースが多いため、電力会社が固定単価の引き上げを発表したり、突然倒産・撤退したりするリスクはほとんどありません。

「電気代を安くしたい」「電力会社との契約で悩みたくない」法人は、市場連動型プランを検討するのも1つの手です。
一度、見積もりをとって比較することをおすすめします。

市場連動型の高騰リスクを抑えたプランもある

市場連動型の一番のデメリットは高騰リスクです。
2025年時点では、その高騰リスクを抑えた以下のプランが一部の新電力会社から提供されています。

  • 上限単価付き市場連動型プラン
  • ハイブリッドプラン

それぞれのプランの特徴とメリット・デメリットを以下に記載します。

上限単価付き市場連動型プラン

上限付き市場連動型プランは、日本卸電力取引所の市場価格に応じて電気料金が変動する仕組みですが、あらかじめ設定された上限価格を超えることがないのが特徴です。
市場価格が下がれば電気料金も安くなり、逆に市場価格が高騰しても、上限以上の料金にはならないため、コストを抑えつつ安心して利用できるメリットがあります。

このプランでは、電力会社によって上限単価の設定方法が異なります。大手電力会社の夏季・その他季の単価を上限にしている場合もあれば、各社が自由に上限単価を設定できる場合もあります。

市場価格の推移を見ながら電気代を抑えたい人や、価格変動リスクをできるだけ抑えながら市場連動型プランを利用したい人に向いているプランと言えます。

ハイブリッドプラン

夏・冬を固定単価型、春・秋を市場連動型にするハイブリッドプランは、電気料金の安定性とコスト削減の両方を狙えるプランです。

夏や冬は電力需要が高まり、市場価格が高騰しやすいため、固定単価にすることで電気代の急激な上昇を防ぐことができます。一方、春や秋は比較的気温が穏やかで電力需要が落ち着くため、市場価格が安くなる傾向があり、そのタイミングで市場連動型を採用することで電気代を抑えやすくなります。

このように、需要が高い時期と低い時期で適切な料金体系を使い分けることで、価格の変動リスクを抑えながらも、コストメリットを享受できるのが大きな特徴です。

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◎有益情報を適宜お届け

電力市場を取り巻く環境は日々変化しています。そのため、電力プランも適宜見直す必要があります。
電力アドバイザーズは電力会社の見直しに限らず、市場の変化が起きた時に有益情報を提供し、企業の電力パートナーとして継続的に伴走しています。

一括見積もりを依頼するために必要なものは?

一括見積もりを依頼するために必要な資料は以下の2点です。

  • 12ヵ月分の電気料金の明細書
  • 30分値データ

◎電気料金の明細書について

電気料金の明細書については、原則として直近12ヵ月分のものをご準備ください。
明細が手元になく、すぐに用意できない場合は準備可能な分で試算するため、お気軽にお問い合わせください。

◎30分値データについて

30分値データとは、30分単位の電気使用量を確認できる資料です。精緻に試算することができるため、ご準備いただくことをおすすめします。

30分値データは電力会社によってマイページからダウンロードできたり、電話で直接問い合わせをする必要がありますが、取得方法が分からない場合はまずは当社にご相談ください。
もちろん、30分値データがなくても一括見積もりは可能です。

お気軽にお問い合わせください

電気料金見直しのご相談は「電力アドバイザーズのお問い合わせページ」または下記バナーからすぐに完了できます。
見積もり依頼を希望される方はぜひお申し込みを。

電気代見直しに関するご相談や不明点などにも対応可能なのでお気軽にご連絡ください。
お待ちしております。

その課題、電力アドバイザーズで
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できます!

資料ダウンロードやお問い合わせで、最適な電力プランへの第一歩を踏み出しましょう!

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