【2025】法人高圧の市場連動型プランはやばい？危険な選び方と電力会社比較完全ガイド

高圧電力の市場連動型プランを検討しているけど

市場連動型プランとは？仕組みを理解したい…
市場価格の変動リスクや注意すべきポイントは？
市場連動型プランのお得な活用方法は？
どの電力会社・新電力が取り扱っている？
失敗しないための選び方は？

と気になっていませんか。
この記事では市場連動型プランについて、誰でも理解できるようにわかりやすく解説しています。ぜひ最後までご覧ください。

1 市場連動型プランの仕組み
2 ※重要※大手電力会社の高圧電力標準メニューにも市場価格が反映されている
3 市場連動型プランのメリット・デメリット
4 高圧電力の市場連動型を扱う電力会社一覧と失敗しない選び方
5 【危険なリスクを回避する】市場連動型の高騰リスクを抑えたプラン
6 電力アドバイザーズは最適な電力会社を見つけるお手伝いをしています

市場連動型プランの仕組み

市場連動型プランの内容を説明する前に、まず理解しておいてほしいポイントがあります。

このプランは、日中（午前8時～午後5時）の時間帯に電気の使用量が多い企業様に特におすすめです。
一方で、早朝（午前6時～午前8時）や夜間（午後6時～午後10時）の使用割合が高い企業様には、料金が割高になる可能性があるため、おすすめできません。

そのため、日中（午前8時～午後5時）の電気使用量が多い企業様のみ、この先の説明をお読みください。

市場連動型は電気料金の単価が変動する

市場連動型プランは、市場価格の変動に応じて電気料金の単価が変わる仕組みのプランです。
市場価格は、日本で唯一の電力取引市場である日本卸電力取引所（JEPX）での取引価格によって決まります。

大手電力会社が提供している「固定単価型プラン」では、どの時間帯に電気を使っても単価は一定ですが、市場連動型プランでは電力の需要と供給のバランスによって30分ごとに料金が変動します。

両プランの違いを比較してみましょう。
例えば、東京電力の業務用電力（2024年）の「その他季（7～9月以外）」の固定単価は22円42銭です。この期間中は、どの時間帯に電気を使っても料金は22円42銭になります。
一方で、市場連動型プランでは30分ごとに単価が変動します。以下に、両者の違いを図で示します。

※出典「日本卸電力取引所・東京エリアのスポット市場価格」

上図の青色のグラフは、2024年10月4日の東京エリアにおける市場価格の推移を示しています。
縦軸は電気料金の単価を表し、横軸は10月4日の0時から24時までの時間帯を表しています。

市場価格は30分ごとに変動するため、1日24時間を30分単位で48回に分け、各時間帯ごとに取引が行われます。

図を見ると、市場価格の単価は最安値が13.99円/kWh、最高値が39.00円/kWhとなっており、価格に大きな差があります。
では、市場価格はどんな時に上がり、どんな時に下がるのでしょうか。

市場連動型プランの市場価格が上下する要因は？

市場価格は、電力の需要と供給のバランスによって変動します。以下の要因が影響を与えることが一般的です。

◎市場価格が下がる要因

市場価格が下がるのは、電力の需要が少なくなるときや供給量が多くなるときです。
需要が減るのは、春や秋などの過ごしやすい季節や、電力の使用が少ない夜間などが挙げられます。これらのタイミングでは、市場価格が下がる傾向があります。

また、発電所が安定して稼働し、十分な電力を供給できているときも価格は下がります。特に、風力や太陽光発電が多く発電できる晴れた日などは、市場価格が低くなることがあります。
以下のグラフは、2024年5月10日の東京エリアにおける市場価格の推移を示しています。

※出典「日本卸電力取引所・東京エリアのスポット市場価格」

5月は気温が快適で、冷暖房の使用が少なくなります。一方で、晴れた日には太陽光発電などによって電力供給が増加します。
その結果、日中の電気料金は0.01円～4円/kWhの範囲で推移していることが分かります。

ちなみに、日本は9つの地域（北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）に分かれており、電力はそれぞれの地域ごとの市場価格（エリアプライス）で取引されています。
そのため、市場価格の変動はエリアごとに異なります。

下のグラフは、2024年5月10日の東京（青）と九州（ピンク）の市場価格の推移を比較したものです。

※出典「日本卸電力取引所のスポット市場価格」

九州エリアは日照条件が良く、太陽光発電の量が多いため、日中の供給量が安定しやすい特徴があります。その結果、この日の日中の市場価格は東京エリアよりも安くなっています。
エリアごとに電気の単価は異なるため、実際に利用している地域の市場価格を事前に確認しておくと安心でしょう。

◎市場価格が上がる要因

市場価格が上がる主な要因は、電力の需要が増えるときや供給量が少なくなるときです。
例えば、夏や冬の冷暖房需要が高まる時期や、突然の暑さや寒さによる急激な需要の増加が影響を与えます。
以下のグラフは、2024年8月8日の東京エリアにおける市場価格の推移を示しています。

※出典「日本卸電力取引所・東京エリアのスポット市場価格」

2024年8月8日の東京都心（大手町）は最高気温が33.9度と非常に暑く、天気は曇りのち雨でした。
そのため、冷房の需要が高くなった一方で、太陽光発電は十分にできませんでした。
この影響で、日中の市場価格は10円～18円/kWhに上がりました。

その他にも、発電所の故障やメンテナンス、自然災害などで発電量が減少すると、供給が足りなくなり価格が上がります。
さらに、発電に使う化石燃料（天然ガスや石炭など）の価格が上がると、その影響で電気料金も高くなります。

1年間の市場価格の推移は？

以下は関西エリアプライスの2024年2月～2025年1月の月別平均価格のグラフになります。

市場価格は年間を通して変動しやすく、春（3～6月）と秋（10～11月）は比較的安く、夏（7～9月）と冬（12～2月）は高くなる傾向があります。

なお、月別の平均市場価格は、毎月1日から月末までの市場価格を単純平均したものです。
例えば、2024年8月の平均市場価格は15.05円/kWhですが、電気を主に日中に使用する場合はこれより安くなる可能性があります。反対に、早朝や夕方の使用割合が高いと、平均市場価格よりも高くなることが多いです。

そのため、市場連動型プランを利用する場合、日中の電気使用量が多いと電気代を大幅に削減できる可能性があります。

関連記事：JEPXとは？仕組みと今後の見通しをわかりやすく解説

※重要※大手電力会社の高圧電力標準メニューにも市場価格が反映されている

ここまでは、市場価格の仕組みや特徴について説明してきました。
「仕組みが難しく、価格が上がるのが心配…」と思う方もいるかもしれません。
しかし、実は大手電力会社の標準メニューも日本卸電力取引所（JEPX）から電気を調達しており、その価格変動がしっかりと反映される仕組みになっています。

以下は、東京電力エナジーパートナーのベーシックプランの料金内訳です。

特に、燃料費調整額のうち、市場価格の変動が影響する割合は約30%にもなり、決して小さくありません。

もちろん、東京電力以外の大手電力会社も同様に、市場から電力を調達しています。
今契約している標準メニューの詳細を知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

市場連動型プランのメリット・デメリット

ではここで市場連動型プランのメリットとデメリットを整理しておきます。

市場連動型のメリット

市場連動型プランの最大のメリットは、市場価格が安い時間帯に電気を使うことで電気料金を抑えられる可能性があることです。特に日中の使用が多い企業はコスト削減につながりやすく、春や秋など需要が少ない時期はさらに安くなります。

また、市場価格を意識して電力使用のタイミングを調整すれば、効率的にコストを最適化できます。さらに、太陽光発電の影響で日中の価格が下がるため、再生可能エネルギーを活用しながら安価な電力を利用できる点も魅力です。

メリット	内容
電気料金を安く抑えられる	市場価格が低い時間帯（特に日中）に電気を多く使うと、固定料金プランより電気代を抑えられる可能性がある。
電力市場の変動を活用できる	春や秋など需要が少ない時期は市場価格が安くなり、年間を通して電気代の節約につながることがある。
電力使用を効率的に調整可能	市場価格が安い時間帯に電力使用を集中させることで、電気代を最適化し、コスト削減が期待できる。また、省エネ意識の向上にもつながる。
再生可能エネルギーを活用しやすい	日中に太陽光発電の供給量が増えると市場価格が下がるため、安い電力を使いながら環境負荷の少ない電気を利用できる可能性がある。

市場連動型のデメリット

市場連動型プランの最大のデメリットは、市場価格の変動によって電気料金が大きく上下するリスクがあることです。特に、猛暑や寒波などで需要が急増すると、想定以上に電気代が高騰する可能性があります。また、電気料金が一定ではないため、コスト管理が難しくなり、企業によっては予算の見通しを立てにくい点も課題です。

デメリット	内容
電気料金の変動リスクがある	市場価格が高騰すると、電気料金も大幅に上がる可能性がある。特に寒波や猛暑時は価格が急上昇しやすい。
料金の予測が難しい	毎月の電気料金が一定ではないため、予算管理がしにくく、特に企業ではコストコントロールが難しくなる。
使用時間帯によっては割高になる	早朝・夕方・夜間など市場価格が高い時間帯に電気を多く使うと、標準プランより料金が高くなることがある。
市場の変動に影響を受けやすい	発電所の故障や自然災害、燃料価格の高騰などの影響を直接受け、予期せぬ価格高騰が発生する可能性がある。
市場価格を意識した運用が必要	コストを抑えるには、市場価格が安い時間帯に電気を使う工夫が必要で、計画的な運用が求められる。

さらに、市場価格が高い時間帯に電気を多く使うと、標準プランより割高になる場合があり、利用時間帯を意識した運用が求められます。加えて、発電所のトラブルや燃料価格の高騰といった外的要因によって、突然市場価格が上昇するリスクもあるため、安定した料金を希望する場合には注意が必要です。

そのため、市場連動型プランは早朝（午前6時～午前8時）や夜間（午後6時～午後10時）の使用が多い企業は、料金が高くなる可能性が高いため向いていません。
一方で、日中（午前8時～午後5時）に電気を多く使う企業には適しています。

では、高圧電力の市場連動型プランを選ぶにあたり、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか。次の章をご確認ください。

高圧電力の市場連動型を扱う電力会社一覧と失敗しない選び方

高圧電力の市場連動型プランを提供している新電力会社は多くあります。
2024年9月時点の高圧・特別高圧供給ランキングで上位に位置し、市場連動型プランを取り扱っている電力会社を21社ご紹介します。

市場連動型プランでは、30分ごとの市場価格に使用量を掛けた金額で電気代が決まるため、どの電力会社で契約しても、市場価格に基づく電気の仕入れコスト（電源調達費）は同じです。

そのため、電力会社を選ぶ際には、電源調達費以外の料金体系や契約条件をしっかり確認することが、失敗しないために重要です。
以下では、市場連動型プランを選ぶ際に注意すべき2つのポイントを詳しく説明します。

失敗しない選び方①：市場連動型の料金内訳を確認しよう

市場連動型プランの一般的な料金体系は以下の図のとおりです。

このうち、基本料金・管理費・容量拠出金の3つの項目は、電力会社によって単価が異なるため、注意が必要です。
市場連動型プランを検討する際に、料金体系の中で確認すべき内容は以下のとおりです。

項目	内容
基本料金	基本料金とは、電気の使用量に関係なく毎月固定で発生する料金のことです。この基本料金は電力会社ごとに異なりますが、必ず含まれる項目として「託送料金」があります。そのため、市場連動型プランの見積書を取得すると、基本料金の単価を託送料金と同額に設定している電力会社も多く見られます。例えば、2025年時点の高圧電力の託送料金単価は、東京電力管内で653円87銭/kW、関西電力で663円30銭/kW、九州電力で553円28銭/kWです。託送料金はエリアごとに異なります。もし基本料金が託送料金より高く設定されている場合は、電力会社が管理費（利益）を含んでいる可能性があります。
電源調達費	電源調達費とは、電力会社が日本卸電力取引所（JEPX）から仕入れる電気のコストを指します。この費用は市場価格に基づくため、どの電力会社を利用しても基本的に同額になります。ただし、見積書に記載される電源調達費は電力会社ごとに異なることがあります。これは、各社の試算方法が異なるためです。より正確な電源調達費を把握したい場合は、電力会社に見積もりを依頼する際に「30分値データ（過去の電力使用実績）」を提出するのがおすすめです。また、非化石証書付きプランを選択すると、電源調達費に非化石価格が加算されます。再生可能エネルギーの活用を優先するのか、電気代の削減を重視するのかによって選ぶプランが変わるため、契約前にしっかり確認しましょう。
管理費	管理費には必ず「従量料金の託送料金」が含まれています。 2025年時点の高圧電力の託送料金（電力量料金）は、東京電力が2.37円/kWh、関西電力が2.29円/kWh、九州電力が2.61円/kWhと、エリアによって異なります。これは、基本料金の託送料金と同様の仕組みです。また、従量料金には託送料金のほか、電力会社の利益となる「管理費」が含まれることが一般的です。管理費の相場は1.0～3.0円/kWhですが、電力会社によっては従量料金ではなく基本料金に管理費を含める場合もあり、その場合は従量料金には加算されないことが多いです。
容量拠出金	容量拠出金とは、電力を安定的に供給するために必要な設備の維持費用です。この費用は、電力会社ごとに基本料金に含まれている場合と従量料金に含まれている場合があります。容量拠出金の単価は電力会社ごとに異なり、同じではありません。これは電力会社の利益とは関係がないため、単価を交渉しても下げることはできません。ただし、電力会社ごとに単価が大きく異なるため、比較することを強くおすすめします。また、年度が変わると単価も変更されるため、見積もりを取る際にはどの年度の単価が適用されているかを確認することが重要です。
再エネ賦課金	再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーによって生み出された電力を、発電所が買取する際にかかる費用をまかなうために設けられた「割り当て負担金」のことをいいます。再エネ賦課金はどの電力会社を利用しても同額になります。

電力会社から見積もりを取る際は、上記のポイントを踏まえて、少なくとも5社以上に依頼することをおすすめします。

失敗しない選び方②：市場連動型の解約違約金の条件を確認しよう

市場連動型プランの解約違約金の条件は、電力会社によって異なります。

中には、解約しても違約金が発生しない会社もあれば、電気料金の3ヶ月分を支払う必要がある場合もあります。

他のプランへの乗り換えを検討する際、違約金の額が大きいとリスクになることがあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

【危険なリスクを回避する】市場連動型の高騰リスクを抑えたプラン

市場連動型の一番のデメリットは高騰リスクです。
2025年時点では、その高騰リスクを抑えた以下のプランが一部の新電力会社から提供されています。

上限単価付き市場連動型プラン
ハイブリッドプラン

それぞれのプランの特徴とメリット・デメリットを以下に記載します。

上限単価付き市場連動型プラン

上限付き市場連動型プランは、日本卸電力取引所の市場価格に応じて電気料金が変動する仕組みですが、あらかじめ設定された上限価格を超えることがないのが特徴です。市場価格が下がれば電気料金も安くなり、逆に市場価格が高騰しても、上限以上の料金にはならないため、コストを抑えつつ安心して利用できるメリットがあります。

このプランでは、電力会社によって上限単価の設定方法が異なります。大手電力会社の夏季・その他季の単価を上限にしている場合もあれば、各社が自由に上限単価を設定できる場合もあります。

一方で、上限付きプランにはデメリットもあります。市場連動型プランに比べて管理費の単価が高めに設定されているため、その分コストがかかります。また、市場価格が高止まりした場合、設定された上限単価によっては、固定料金プランより割高になる可能性があるため、電力価格の変動には注意が必要です。そのため、市場価格の推移を見ながら電気代を抑えたい人や、価格変動リスクをできるだけ抑えながら市場連動型プランを利用したい人に向いているプランと言えます。

なお、上限・下限単価付き市場連動型プランを提供している電力会社も存在します。

ハイブリッドプラン

夏・冬を固定単価型、春・秋を市場連動型にするハイブリッドプランは、電気料金の安定性とコスト削減の両方を狙えるプランです。
夏や冬は電力需要が高まり、市場価格が高騰しやすいため、固定単価にすることで電気代の急激な上昇を防ぐことができます。一方、春や秋は比較的気温が穏やかで電力需要が落ち着くため、市場価格が安くなる傾向があり、そのタイミングで市場連動型を採用することで電気代を抑えやすくなります。

このように、需要が高い時期と低い時期で適切な料金体系を使い分けることで、価格の変動リスクを抑えながらも、コストメリットを享受できるのが大きな特徴です。

しかし、このプランにはデメリットもあります。市場価格が必ずしも安くなるとは限らず、春や秋であっても燃料費の高騰や電力供給の不安定さによって市場価格が予想以上に上昇する可能性があります。その場合、市場連動型の料金が固定単価よりも高くなり、結果として想定以上の電気代が発生するリスクがあります。

電力アドバイザーズは最適な電力会社を見つけるお手伝いをしています

電力アドバイザーズは、電力会社との契約を見直して電気代削減を支援する、電力会社の一括見積もりサービスをおこなっています。
電力アドバイザーズが手がけた電力プランの切替件数は年間1000件以上あり、多くのお客様の電気代削減に貢献してきました。北海道から九州まで、工場、オフィスビル、倉庫、医療施設、ホテル、店舗など、さまざまな業種で電気代を削減し、平均で16.1％、最大で25％の削減実績があります。

無料見積もりサービスの特長は以下の3点です。

提携先の電力会社から、お客様に代わって一括で見積もりを取得
電力会社との単価交渉から契約手続きまでを電力コンサルタントが全面サポート
全てのサービスを完全無料でご提供

それぞれの内容を説明します。

特長1. 提携電力会社に一括で見積もりを取得

2024年時点で電力会社は700社以上存在するため、最適なプランを見つけるのは容易ではありません。
複数の電力会社から見積もりを取ることは基本ですが、電力プランに詳しくない担当者にとっては負担の大きい作業になります。

当社は以下3つの基準により厳選した提携電力会社から最適な電力プランを紹介することが可能です。

新電力を運営する母体企業の信頼性
国内電力供給シェアが上位1割
競争力のある料金プランを提供できる電力会社

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さらに、お客様へ電力会社から直接連絡が入ることはなく、煩わしいやり取りの手間も不要です。
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※直接の面談をご希望の場合は、お引き合わせも可能です。

特長2. 電力のプロが電力会社と単価交渉～契約手続きまで全面サポート

より良い条件の見積もりを引き出すためには、専門的な知見が必要です。
料金プランについて熟知した当社コンサルタントが電力会社と単価交渉をおこない、有利な条件での契約を徹底サポートします。

◎各社見積書の条件を一覧表にまとめます

電力会社のプランは年々複雑化しています。
その上、見積書はフォーマットや前提条件が各社で異なるため、どの料金プランが最適かを見極めるのも困難です。

実際、複数社から取り寄せた見積書に記載されている「削減見込額」の大きさだけで電力会社を選び、失敗している法人様も少なくありません。前提を同じ条件に整えないと、比較が不十分だからです。

当社に依頼いただくと、電力に詳しくない方でも簡単に比較検討できる、各社料金プランの条件を整理した「条件比較一覧表」を作成してお渡しします。

そのうえで各プランの特徴を丁寧に説明し、不安や懸念点を解消します。
ちなみに、当社に一括見積もりを依頼されたとしても、切替のお約束はありませんのでご安心ください。
「電力会社の見積もりを見てみたい」「今後の参考にしたい」というお話でもしっかりサポートしますので、お気軽にご活用ください。

◎一括見積もりを依頼するメリット

自社対応される場合と当社に依頼いただく際の比較表を以下に記載しました。

各電力会社と直接やり取りするのは非常に大変です。

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なお、当社を飛び越えて電力会社から直接連絡が入ることはありませんのでご安心ください。

特長3. 全てのサービスを完全無料で提供しています

当社は電力会社の選定～契約手続き完了までの全てのサービスを無料で提供しています。1円もかかりません。もちろん、アフターフォローも万全です。

◎有益情報を適宜お届け

電力市場を取り巻く環境は日々変化しています。そのため、電力プランも適宜見直す必要があります。
電力アドバイザーズは電力会社の見直しに限らず、市場の変化が起きた時に有益情報を提供し、企業の電力パートナーとして継続的に伴走しています。

一括見積もりを依頼するために必要なものは？

一括見積もりを依頼するために必要な資料は以下の2点です。

12ヵ月分の電気料金の明細書
30分値データ

◎電気料金の明細書について

電気料金の明細書については、原則として直近12ヵ月分のものをご準備ください。
明細が手元になく、すぐに用意できない場合は準備可能な分で試算するため、お気軽にお問い合わせください。

◎30分値データについて

30分値データとは、30分単位の電気使用量を確認できる資料です。精緻に試算することができるため、ご準備いただくことをおすすめします。

30分値データは電力会社によってマイページからダウンロードできたり、電話で直接問い合わせをする必要がありますが、取得方法が分からない場合はまずは当社にご相談ください。
もちろん、30分値データがなくても一括見積もりは可能です。

お気軽にお問い合わせください

電気料金見直しのご相談は「電力アドバイザーズのお問い合わせページ」または下記バナーからすぐに完了できます。
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電気代見直しに関するご相談や不明点などにも対応可能なのでお気軽にご連絡ください。
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